第 61 期 報 告 書 自 平成 30 年 4 月 01日

至 平成 31 年 3 月 31日

平成 30年 4月 1日

平成 31年 3月 31日

( ) 計

発表によ 、平成 30年度の が 済は、 済の な を

に、 種 成 略により、企業 が過 となる中で、 用

が改 し、「 済の 」が り あると ています。一方、 中 の

通 な 済に関する 実性が まっており、 行 の の

まりには注 が な となっています。また、労 においては人

が まっており、 による省力 を め 、労 給の増加を に

してい とが と ています。

平成 30年（1月 12月）の 日 人 数は、3,119 2千人と、平成 29年

に記 した 2,869 1 千人を超 、 記 を更 しております。 による

の 2020年 に けて してい

る 日 行 、 和等の が主な増加 因と ています。

に い、平成 30年（1月 12月）における 日 人 行 の 費額は 4

5,189 円と、平成 24年以 7年 で対前年増となっています。

本 の は、「 と 方の 関 産」の

産 により、 を め 成資産を有する の は増加しているもの

の、前年度に で開催 た の 動 の

により 4 月 となった （ ） の の減少が

、 内主 の利用 数は 861 5千人で前年 4 6 （41 2千人）

の減少となっております。一方、延 数に ましては、 産

に加 、 の が であった と 475

4千人で前年 2 9 （13 3千人）の増加となっております。

うした中、 の 数は 内 合 て 326 9,487 人

で、前 3 5 （11 1,045 人）の増加となりました。 は平成 8 年度に記

した 320 3,665人を超 、開 以 の実 となりました。

内 は 320 903 人で、前 3 1 （9 6,023 人）の増加であり、9 月

による成 が開 た とに加 、

な における 用 の一部 な が主な 因となりました。

− 1 −

次に は 6 8,584 人で、前 28 0 （1 5,022 人）の増加であり、

な 日 により利用率が まった とに加 、 定 3 目として 1

月 による が開 た とが主な 因となり

ました。

別の に ましては、次表を 照 い。

（参考）平成 30 年度 長崎空港乗降旅客数・提供座席数・利用率

の は、 として ま ています。

による および は、平成 29年 7 月 1日 3 日で （6 月 30 日までは 4 日）。

成 は により平成 30 年 9 月 6日 。

は により平成 31 年 1月 19 日 3 （ 、 、 ）で 。

国　　内　　線

大　

阪

東　京

近距離路線

国　際　線

　

　 　計

計

（中部）

　

そ の 他

計

　

　

そ の 他

計

　

関　

　

対　

福

　

　

成　

計

数（人） 数（ ） 利用率

平成30年度平成30年度 増減 増減 当年 前年

45,621

73,080

118,701

50,249

△ 2,160

△ 33,276

14,813

△ 5,799

6,252

3,783

3,871

977

8,631

142,598

338

△ 5,647

11,160

5,851

148,449

2,504,951

73,080

2,578,031

629,988

131,040

382,674

1,143,702

231,548

116,929

112,962

77,142

51,998

242,102

4,312,312

25,340

59,538

11,160

96,038

4,408,350

前年 前年

75.3%

81 6

75.5%

66 7

83.8%

76 5

71.9%

68 5

55.2%

62 6

55.8%

65 8

61 1

-

66 9

67 2

83.9%

-

-

101.9%

104.8%

108.7%

98.4%

92.0%

101.3%

97 6

105 6

103.5%

105.3%

101.9%

103.7%

103.4%

101.4%

91.3%

106.5%

103.5%

43,952

60,270

104,222

18,098

△ 2,231

△ 32,037

△ 16,170

1,513

243

1,733

5,931

1,403

9,067

△ 2,852

96,023

2,380

2,761

9,418

463

15,022

111,045

1,917,345

60,270

1,977,615

426,535

111,854

298,578

836,967

163,051

66,682

71,931

44,228

34,892

151,051

5,537

3,200,903

17,055

40,238

9,418

1,873

68,584

3,269,487

102.3%

105 6

104.4%

98.0%

90.3%

98.1%

100.9%

100.4%

102.5%

115.5%

104.2%

106 4

66 0

103.1%

116 2

107.4%

132.8%

128.0%

103.5%

74.9%

74.9%

69 3

84.0%

77.9%

74.2%

66 1

58.0%

63 1

50.8%

64 4

59.5%

-

58.4%

57.2%

-

-

計

− 2 −

- 3 -

いて、平成 30年度（2018年度）の に いて し ます。

平成 30 年度は、 に けての内部固めの 3 年 と 付けた中 計

（2016 2018）の 年度にあたり、『 適』、『 第一』、『 』、『

』の 4 の基 の更なる に けて、 社一 となって り でまいりま

した。

数が過 を記 した とも い となり、「 」は 53 1 千 8

円で前 3 5 （1 8 千 円）の増 となりました。

「 原価、 費および一 費」は 48 4 千 9 円で、前 2 8 （1

3 千 3 円）の増、「 業利 」は 4 6 千 9 円で前 11 1 （4 千 6

円）の増であり、 に 業 損 を加減した「 利 」は 4 8 千 3 円

で前 10 7 （4 千 6 円）の増となり、前 に対して増 増 となりました。

に 別損 を加減した 果、「税引前当 純利 」は 4 3 千 7 円で前

0 2 （90 円）の増となり、法人税、 税および事業税と税効果会計に基

法人税等 額を加 した「当 純利 」は 3 2 円で前 0 7 （2

円）の増となりました。

次に、平成 30年度の主な に いて いたします。

1） の

平成 30 年 2 月に した 業 を中 に、 の

に けて な の関係 関と一 となり、 内 の 会社 行

等 定 の 実 に け な

動を 開しました。そ の の 果、 内 では平成 30 年 9 月に 内 10

目となる成 が開 、 では、平成 30 年 8 月に 事

内 済 の とともに を実 し、 定 3 目とな

る を平成 31 年 1 月に開 する とがで ました。

また、 動と合 て、 日 人の も めております。

平成 30年度は、 日 人との として、案内

な の 部 動 訳 を 10 し、より な案

内が となりました。また、 においては中 人 け

決済（ ）の その 、 開 に い、 内では による

案内を するな 利 性の に めました。 後も増加が ま る 日

人の の 実に けて、 （ ）の に合 た を

めてまいります。

− 3 −

- 4 -

2）おいしい あたた い り

2 においては の いに加 、お い を し

でいた ける を するため、4月以 を たに 2

し、6月には「 に し 、 に し 」を に、総合

の を「 」として

しました。お での 変更 産 の の 実

を るとともに、 る い りのし すい りを行い、 利用

のお にもお い し い通 を した 、 用 を するな 、

な りを行いました。

においては、 内 の 産 を 用した の開発

を し の た産 と の発 に めております。また、

末を 用した な を

し、お の な対 と合 て すい職 の にも め

ております。

では、 を た「 っ

２」を した 、 における の

、加 て 、 、 といった あ る を す

るな を利用 ないお も、 し 適に過 していた ける

の に めております。

では、 を る てのお のおもてなしの と

の を るため、 社員が 年 を しております。また、

年は の に い、 を してい がある

と 、 と し、社員に対する を開催いたしました。

後も の において 適を してまいります。

3） 等

「 と 方の 関 産」の 産 を け、当

でも を た 内 のお に対する 度 を目 に、 内

で を う の りな で を に行いました。また、平成

27年度より 10年 を目 に 成資産の 事業 の として実 して

いる 付に いては、前年度（平成 29 年度）の 数に た額として

3,158,442円を いたしました。

その他、 元 等 と し、 の開催 を

する 内 の な 、 の成果発表の として を 用していた

を して行っております。また、24 目を た少年 会

「 」の開催 は 1 の で った「

」との を した 、 の開

− 4 −

- 5 -

開催時には を配 し、 次 の 力等を

に行いました。

平成 31 年 2 月には会社 60周年を 、 社員で

を 成し、 まで当社を て った方 の ちを るため、

内 小 別 の 書 の をは め、

による 行 の 等、年 を通 た事業を 定しており

ます。

後も「 と に成 で る 」を目 し、 動を 開してま

いります。

4） 力（ ） 人 成

力（ ） を目 に開催した社内 会には、社

員の 数にあたる 180 が 加した 、 の の である「おお

ま り」の総 りに NABIC として社員 110 が 加し、社員 の

を めました。

少 人 減少の 行に い、日本 内では い人 が いて

いますが、当社にお ましては、 定 な労 力の を行うため、 な

方の実 に けた職 種人事 金 度の しに加 、平成

29 年 4 月より めております、 の基 社員として会社 を担う人 の

、 性の い分 の 定 、社員の 度 による定 率 を目

とした 職正社員の な 用も して行ってまいります。

として、社員が して 事に 中で る を る とを目

に、 産形成 度を しました。その他、 員を

し、 社員が主 となり社員 行の の

加費 を行うな 社員 度 を目 した を 開しております。

以下、 部 別の に いて いたします。

当部 の は 6 7 千 7 円で前 7 6 （4 千 7 円）の増 となりま

した。

の 数 の増 業 数

の な の が した 、 の発 金 価も引

た とな により、 が に増 となりました。また でも たに 1

月 19日 の を し、 後 に 用を 定

、 定 として定 た とで、 たな も する とが

で ました。

− 5 −

- 6 -

その他、 における でも 賞を果たすな 、

の にも めました。

当部 の は 3 3 千 6 円で前 4.5 （1千 6 円）の減 となりま

した。

業 略の中 として 付けている 注企 に いて、 関

な 略 の な 開により 数は増加したものの、

の に う 行の り めな が発生した 、

合による 行の催行中 もあり、 額が減少しました。

の 行業 は の普及な で しい にありますが、

行部 としては 内 の効率 な 開を実 する とを目 し、 後

は 区 の事 を行い、 なる に めてまいります。

当部 の は 25 1 千 4 円で前 2 3 （5 千 7 円）の増 となり

ました。

においては の （ 、

99 ） 「 」の

により増 となりました。 後も 開発 によ

る 産 の の 実を り、 の 発 にも めました。

その他、 日 人 けの として、 に合 日

けの 産 を開 した 、 税 の の し、 を

るな お の に合 た を 開しております。

また、2 月には会社 60 周年記念として、 行 券 産 等が当た

る を開催し、た のお に 加いた な

の な も実 しております。

なお、 の においては、 を するとと

もに の を行うな 、当社の人員配 の効率 を っております。

当部 の は 5 6 千 9 円で前 6.0 （3千 2 円）の増 となりま

した。

「 ち 」 「 う 」「対 」な を の な

で た とに加 、 前で、の り等を 用した が し増 となり

ました。また、 記念企 として、「 」に

おける 10 引 の 「 」に合

ンティ ン

− 6 −

- 7 -

た 別 の な の にも めました。

その他、 、 、 動 訳 な の

の配 を変更するな の を行い、 の時 を し

率の を るとともに、業 効率 に ながる を 開しております。

当部 の は 11 3 千 円で前 4 5 （4 千 9 円）の増 となりまし

た。

による成 および による の開

に う 用 用 、 員 負担金な 、 たな

を した とが 因で増 となりました。

また、 適で しい りに けて において を ない

の改 内 5 表記、 基準に合 た

の改 な の 、 用 の増 、

の な を行っております。

当部 の は 8千 9 円で前 12 8 （1千 円）の増 となりました。

「 」においては、月 の利用 数が年 を通して前年を る

な 、利用 数が に した とに加 、 類 お ま 等の有 の

実により、利用 金以 の 増加に しております。

に ましては、1 前付 に たな 照 を

した 、1 案内 の り 付 と 1 下り 付 に、動 が

な を しております。 発 力の とと

もに たな の を っております。

なお、当部 の 動の成果に いては、 部および 部の

に しております。

資 資

平成 30年度は、 を利用 るお の利 性と 適性のより一 の を

るため、2 総合 の 一部 の 事の 、

成 の に う 、 に う

事、また の 和のため社員 用 を するな

3 6 千 8 円の 投資を行いました。 に いては、す て 資

金で い、 に う資金 はありま 。

− 7 −

- 8 -

平成 30年度の 数は、326 9,487人と 開 以 、 も い実

となりました。 後も、 に 日 人 の が ま る

と 、 にお ましても利用 を更に る余 があると て

います。引 、 業 を中 に な 関係 関と一 となっ

た を 開し、 の を する とで、

更なる を り、 の 性 に び付けたいと ております。

また、平成 30年度には、 内の で により が する事案

が発生し、 を する会社として、人 資 の と

しても が果たす役 の 「 性の 」を したと です。

通省が な が発生した 合においても を

し けるために な対 とその の方 性を りまとめておりますが、

にお ましても、 事 な に関

る ての関係 が一 となって を し、 に を で る

の を めてまいります。

4月 、「 2021」として たな中 計 （2019 2021）を

いたしました。 として『 に し、 に成 で る

』を目 す として 定し、その実 に けて 5 の 略（①

適の ② 利用 の ③ 効率を した事業 開 との 生

する人 の 成）を基に 種事業を してまいります。

和 50 年に の として開 して 44 年が 過し、一部 で

は が 、また、 数の増加に い の な の が 定

ます。引 、 の による の 定を り も、 後

る に基 開に いても を めてまいります。

本 の の 関 として、 を利用 るす てのお の

まに る「あたた のある、 しい り」を に、 と

の を 『 t（ ）』の役 を通 て、 定した成

を るとともに、 性 に してまいります。

株主の にお ましても、なお一 の 、 を りますようお

い し ます。

- 8 -

平成 30年度の 数は、326 9,487人と 開 以 、 も い実

となりました。 後も、 に 日 人 の が ま る

と 、 にお ましても利用 を更に る余 があると て

います。引 、 業 を中 に な 関係 関と一 となっ

た を 開し、 の を する とで、

更なる を り、 の 性 に び付けたいと ております。

また、平成 30年度には、 内の で により が する事案

が発生し、 を する会社として、人 資 の と

しても が果たす役 の 「 性の 」を したと です。

通省が な が発生した 合においても を

し けるために な対 とその の方 性を りまとめておりますが、

にお ましても、 事 な に関

る ての関係 が一 となって を し、 に を で る

の を めてまいります。

4月 、「 2021」として たな中 計 （2019 2021）を

いたしました。 として『 に し、 に成 で る

』を目 す として 定し、その実 に けて 5 の 略（①

適の ② 利用 の ③ 効率を した事業 開 との 生

する人 の 成）を基に 種事業を してまいります。

和 50 年に の として開 して 44 年が 過し、一部 で

は が 、また、 数の増加に い の な の が 定

ます。引 、 の による の 定を り も、 後

る に基 開に いても を めてまいります。

本 の の 関 として、 を利用 るす てのお の

まに る「あたた のある、 しい り」を に、 と

の を 『 t（ ）』の役 を通 て、 定した成

を るとともに、 性 に してまいります。

株主の にお ましても、なお一 の 、 を りますようお

い し ます。

− 8 −

主 （平成３１年３月３１日 ）

　貸 びに の 貸業

　 事業 、 びに に対する役 の

　 業

　 業

　 及び

　 行業法に基 行業

　損 業

主 （平成３１年３月３１日 ）

本 社 ５ ３

業

（平成３１年３月３１日 ）

(23 )を めると322 です。

記は正社員の であり、 社員(10 )、準社員(22 )、 社員(100 )、

－9－

５ ５ １( 27 4 28 3) ( 28 4 29 3) ( 29 4 30 3) ( 30 4 31 3)

5,318,961

483,452

302,463

333

8,525,399

6,964,969

5,138,114

436,534

300,453

331

8,144,724

6,710,808

4,969,056

398,361

272,433

300

7,833,388

6,439,306

5,216,578

361,415

430,052

474

7,607,449

6,214,358

区 分

　　 　　

　 　利　

当 純 利

1株当たり当 純利

総　　資　　産

純　　資　　産

（千円）

（千円）

（千円）

（円）

（千円）

（千円）

業 員 数 前 増減 平 年 平 年数

計

100

67

167

18 1

15 9

17 2

42.4

37 9

40 6

5

15

20

− 9 −

株 （平成３１年３月３１日 ）

①発行 株式総数 ２ 株

②発行済株式総数 千株

３ 数主株③１ の株主の

（平成３１年３月３１日 ）

　

中　 　

　　　 　

　 　 　

　 　

下　 　成

　 　 　

　 　 　一

中 　 　

　 　 　

注1． 役 、 下 成 、 、 一 は、会社法第2 第15号に定め

　　 る社 役であります。

注2． 役 中 及び は、会社法第2 第16号に定める社 役であります。

株式会社 表 役社

役 　 　 　企 部

総 部部

役

担　　当 他の法人等の 表 等

株式会社　 役

役 平　 　和　

部行 部

役

法人 記念 　 事

社会福 議会　会

株式会社 　 役

　

役

表 役社

役 日本 株式会社　 　

株式会社 　 表 役会

給 株式会社 表 役社

会計事 会計 税

役

役

役

役

株

264,000112,752112,75260,16052,00040,00028,00020,00015,21014,000

株　　主　　 株 数

動 株 式 会 社法 人 記 念

株 式 会 社

日 本 株 式 会 社株式会社社員 株会

株 式 会 社 和 行動 株 式 会 社

－ 部

広報・マ－ケティング部

部

− 10 −

平成31年3月31日（ 千円）

資　　　産　　　の　　　部 負　　　債　　　の　　　部

　　　目 金　　　額 　　　目 金　　　額

動 資 3,987,323 動 823,354

金 及 び 金 3,404,969 金 317,236

金 264,774 未 払 金 94,769

有 価 証 券 250,773 未 払 費 用 57,005

資 産 33,207 未 払 法 人 税 等 90,701

前 払 費 用 20,605 未 払 費 税 等 21,761

未 金 2,201 り 金 83,123

払 金 10,441 前 73,477

金 351 賞 与 引 当 金 85,279

資 4,538,076 737,075

( 有 形 固 定 資 産 ) ( 2,218,754 ) り 証 金 42,865

1,345,040 退 職 給 付 引 当 金 665,939

属 472,907 役員退職慰労引当金 28,271

148,651

29,318 計 1,560,430

3,507 　　　　　純　　資　　産　　の　　部

、 及び 186,101 株 主 資 本 6,909,977

定 33,228 （ 資 本 金 ） ( 453,000 )

( 形 固 定 資 産 ) ( 18,289 ) （ 利 剰 余 金 ） ( 6,456,977 )

14,110 利 準 金 113,250

加 4,178 その他利 剰余金 6,343,727

( 投資その他の資産 ) ( 2,301,032 ) 　　別 金 1,990,000

投 資 有 価 証 券 1,477,495 　　 改 金 1,500,000

関 係 会 社 株 式 529,242 　　配当準 金 500,000

前 払 費 用 30,408 　　繰 利 剰余金 2,353,727

金 証 金 37,965

そ の 他 投 資 445 算 等 54,991

繰 延 税 金 資 産 225,475 その他有価証券評価差額金 54,991

資 計 6,964,969

資 計 8,525,399 資 計 8,525,399

未 は り て

− 11 −

（ 千円）

額　　　金目　　　　　

5,318,961

2,283,364

3,035,596

2,566,042

469,554

13,983

利 及び配当金 12,382

1,600

84

損 84

483,452

8,501

金 8,501

54,759

固 定 資 産 却 損 12,869

費 用 等 41,890

437,194

113,988

20,742 134,731

302,463

未 は り て

等

　平成30年　4月　1日

　平成31年　3月 31日

計 算 書

− 12 −

（千円）

評価

算差額等

別 金

改

金

配当準

金

繰利

剰 余 金

当453,000

113,250

1,990,000

1,500,000

500,000

2,096,564

6,199,814

6,652,814

57,994

6,710,808

当変

動額

　剰

余金

の配当

△ 45,300

△ 45,300

△ 45,300

△ 45,300

　当

純利

302,463

302,463

302,463

302,463

株

主資

本以

の項目の

当

変動

額（

純額）

△ 3,003

△ 3,003

　当

変動

額合

計257,163

257,163

257,163

△ 3,003

254,160

当末

453,000

113,250

1,990,000

1,500,000

500,000

2,353,727

6,456,977

6,909,977

54,991

6,964,969

未は

りて

（

平

成30年

4月

1日

　 平

成31年

3月

31日

）

株主資本

純資産合計

資本

金

利剰余金

株主資本

合 計

利準

金

その他利

剰余金

利

剰余金

合 計

その他有価証券

評 価 差 額 金

　株

主資

本等

変動

計算

書　

− 13 −

１．この計算書類は、中 業の会計に関する を基に 成しています。

２．重要な会計方

（１）資産の 基 及び 方法　　

の 基 及び 方法

関 会社株式　 動平 法に る 法

その他

　 の るもの　

　期 日の 等に基づく 法（ は 資産 法に て

し、 は 動平 法に り算定）

　 のないもの

　 動平 法に る 法

資産の 基 及び 方法

　 法（貸借対照表 は収益 の 下に基づく簿 下 の方法に り

算定）

（２） 定資産の の方法

定資産　　

　定 法（た し、平成1 年 月1日以 取 の （ 附属 備を く）及び平成

年 月１日以 取 の 附属 備、 については定 法）

定資産　

　定 法。なお、 社 用 については、社内における 用 期

（ 年）に基づいております。

（３） 当 の計上基

当

職 当 　

　従業 の 職 に備 るため、当会計年度 における 職 務（ 法に

る 職期 要 ）を計上しています。

役 職 当

　役 職 の に備 るため、役 職 内 に基づく期 要 を

計上しています。

（４）その他計算書類の 成のための基本となる重要事

等の会計

個別注記表

　従業 の に備 るため、 の当会計年度 を計上しています。

　 等の会計 は、 方式に ています。

－1 －

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３．貸借対照表に関する注記

　（１）有形固定資産の減価償却累計額　　　8,779,236千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記

　（１）当事業年度末における発行済株式数

　（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

　　　　①平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

　　　　　　配当金の総額　　　　45,300,000円

　　　　　　一株当たり配当金額 　　　　50円

　　　　　　基準日　　　　　　　平成30年3月31日

　　　　　　効力発生日　　　　　平成30年6月28日

　　　　②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　　　令和元年6月27日開催の定時株主総会において、次の議案を付議いたします。

　　　　　　配当金の総額　　　　54,360,000円

　　　　　　一株当たり配当金額 　　　　60円

　　　　　　　　　　　（普通配当　　　　50円）

　　　　　　　　　　　（60周年記念配当　10円）

　　　　　　基準日　　　　　　　平成31年3月31日

　　　　　　効力発生日　　　　　令和元年6月28日

５．税効果会計に関する注記

　（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　①繰延税金資産

円千548,202金当引付給職退　

円千595,85損価評式株社会係関　

円千679,52金当引与賞　

円千116,8金当引労慰職退員役　

円千769,5税業事払未　

円千338,3費利福定法る係に金当引与賞　

円千351,2過超却償産資却償括一　

円千626,3他のそ　

311,608千円

△62,047千円

249,562千円

　　　　②繰延税金負債

円千780,42△金額差価評券証価有他のそ　

△24,087千円

円千574,522額純の産資金税延繰③　　　　

　（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な

　　　　項目別内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税

率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

＜表示方法の変更＞

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を

　　　当会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更

　　　しております。

繰延税金資産合計

繰延税金負債合計

繰延税金資産小計

評価性引当額

　　　　　　 株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末

普通株式 906,000株 － － 906,000株

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謄　　本

監 査 報 告 書

　私たち監査役は、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第６１期事業

年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり

報告いたします。

　１．監査の方法及びその内容

　　 　各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環

境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使

用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、

重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況

を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びそ

の附属明細書について検討いたしました。

さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計

算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及び

その附属明細書について検討いたしました。

　２．監査の結果

（１）事業報告等の監査結果

一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正

しく示しているものと認めます。

二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す

る重大な事実は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果

計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重

要な点において適正に表示しているものと認めます。

　令和元年 ５月２２日

　 長 崎 空 港 ビ ル デ ィ ン グ 株 式 会 社

監 査 役 田 中 丸 善 保 印

監 査 役 鳥 巣 維 文 印

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