平成31年1月15日（火）

小高区地域協議会説明資料 総務部総務課

平成31年度

南相馬市組織機構改革

(素案)

平成31年1月

資料 6－１

目 次

組織機構改革の要旨 Ｐ1

1 これまでの組織機構改革の状況

2 基本方針

3 見直しの要点

組織再編の内容 P2 ～ P14

見直しの要点（1）後期基本計画を着実かつ円滑に遂行できる組織機構

政策の柱1 教育・子育て

1 学校教育 P2

2 子育て P3

3 生涯学習・スポーツ P4

政策の柱2 健康・医療・福祉

4 健康づくり P5

政策の柱3 産業・仕事づくり

9 観光交流 P6

政策の柱4 都市基盤・環境・防災

11 生活環境 P7

政策の柱5 地域活動・行財政

14 コミュニティ P8

15 行財政 P9

見直しの要点（2）市民サービスを基本とした利用しやすい組織機構

1 区役所の機能 P10

(1) 小高区役所 P11

(2) 鹿島区役所 P12

見直しの要点（3）行政課題や関連業務の一元化を図った効率的な組織機構

1 市民参加の推進 P13

2 消防防災の充実化 P13

3 市民窓口サービスの向上 P13

4 土木維持管理の一元化 P14

5 住宅支援窓口の一元化 P14

6 市立病院経営の合理化 P14

平成31年度組織機構図（新旧比較）

部設置条例改正に伴う事務分掌（新旧比較）

別冊

別冊

1

平成３１年度南相馬市組織機構改革の要旨

１ これまでの組織機構改革の状況

本市の組織機構は、平成18年1月の1市2町の合併以降、市民ニーズや新た

な行政課題に的確に対応するため、必要に応じ組織の見直しを行ってきました。

特に震災と原発事故後は、復旧・復興を最優先に、柔軟かつスピード感をもっ

て対処できる組織体制を整えてきたところです。

２ 基本方針

2020年度に迎える国の復興・創生期間の終期を見据え、震災と原発事故から

の復興を背景とした社会情勢の変化に呼応し、また、政策目標に掲げた「100年

のまちづくり」を実現するためにも、南相馬市復興総合計画後期基本計画（以

下「後期基本計画」という。）を着実に遂行できる組織体制に見直し、限られた

職員による質の向上を図るとともに組織の機能強化と効率化により、政策課題

に的確に対応できる組織機構とします。

３ 見直しの要点

（１）後期基本計画を着実かつ円滑に遂行できる組織機構

後期基本計画に掲げる５つの政策に基づき体系化した基本施策及び６つの

重点戦略を着実かつ円滑に遂行していくための組織に再編します。 （２）市民サービスを基本とした利用しやすい組織機構

市の政策、施策、総合的な調整に関わる事務の一元管理及び不足する技術職

員の部門集約を図るなど、限られた職員や財源で市民サービスを安定的かつ効

率的に提供できるよう、本庁及び区役所の機能を再編します。 （３）行政課題や関連業務の一元化を図った効率的な組織機構

社会情勢の変化により多様化する市民ニーズに迅速に対応するため、行政課

題や関連業務を一体的に推進できる体制を整えるなど、組織のスリム化を図り

効率的な組織機能に再編します。

見直しの要点 （１）後期基本計画を着実かつ円滑に遂行できる組織機構

2

政策の柱１ 教育・子育て

１ 学校教育 震災と原発事故の影響により、子どもたちの数は大幅に減少しており、市内小中学校

の小規模化が進行しています。また、今後は少子化の進展により、これまで以上に社会

性育成機能が低下していくことが予測され、教育上・学校運営上の課題の顕在化が見込

まれています。

そのため、平成30年度に南相馬市公立学校適正化計画を策定し、地域の事情に応じ

た教育的視点から少子化に対応した活力ある学校づくりや地域性を生かした魅力ある

教育環境づくりを積極的に推進することとし、平成31年度からの事業展開に必要な体

制を整えます。

組織再編のイメージ図

教育委員会事務局学校教育課に「教育企画係」を新たに設置し、小中学校の適正化、

市独自教員の採用による教育指導体制の充実及び中学生の海外研修事業など魅力ある

教育環境づくりを推進し、教育水準の向上に向けた取り組みの具現化を図ります。

教育環境創造担当係長

教育支援担当課長 教育企画担当課長

小 学 校

教 育 委 員 会 教 育 委 員 会

事 務 局

教 育 総 務 課

指 導 係

小 学 校

指 導 係

教 育 企 画 係

施 設 管 理 係 施 設 管 理 係

学 校 教 育 課 学 務 係

現行の組織体制 組織再編（案）

学 校 教 育 課 学 務 係

教 育 総 務 課 総 務 係

事 務 局

総 務 係

平成 30年4月 1日現在で未だ避難を継続している 18歳未満の子供たちの数

は1,237人となっており、平成30年5月1日現在の小中学生の在籍数は3,344

人と平成23年度に予定していた6,021人に対し55.5％の水準となっている。

見直しの要点 （１）後期基本計画を着実かつ円滑に遂行できる組織機構

3

政策の柱１ 教育・子育て

２ 子育て 震災と原発事故以降、出生率が低下していることから、安心して子どもを生み、地域

全体で子育てを応援できるような環境を整えるとともに、妊婦及び0歳から18歳まで

の子どもの一貫した切れ目のないサポート体制を整えます。

また、待機児童問題や子ども・子育て支援に関する施策について、総合的かつ戦略的

に事業を推進するとともに、保育・幼稚園、放課後児童クラブ及び子育て支援センター

に関する窓口を一元化し、ワンストップで分かりやすい体制を整えます。

組織再編のイメージ図

「健康福祉部子育て支援課」と「教育委員会事務局幼児教育課」を統合し、「こども

未来部」を新たに設置します。

また、「健康福祉部健康づくり課母子保健係」で所掌する「子育て世代包括支援セン

ター」の機能の一部を「こども総合相談室」に移管し、学童期以降の児童や保護者への

相談及び支援体制の強化に努めて参ります。

幼 児 教 育 課

幼 児 育 成 係

現行の組織体制

教 育 委 員 会

事 務 局

健 康 福 祉 部

子 育 て 支 援 課 子 育 て支 援 係

発 達 支 援 室

男女共同参画係

少年センター

こ ど も 未 来 部

組織再編（案）

保 育 園

幼 稚 園

こ ど も 企 画 係幼 稚 園

少年センター

子 育 て 企 画 係

子 育 て 支 援 係

こ ど も 家 庭 課

こども総合相談室

こ ど も 育 成 課 幼 児 育 成 係

保 育 園

平成 30年4月 1日時点において、県内59市町村で待機児童が生じている市

町村は 12市町村となっており、本市の待機児童数は、前年同期に比べて 26

人減少し64人となったものの、福島市の112人に次いで2番目に高い水準と

なっている。

見直しの要点 （１）後期基本計画を着実かつ円滑に遂行できる組織機構

4

政策の柱１ 教育・子育て

３ 生涯学習・スポーツ 震災と原発事故以降、市民生活の環境及び社会構造人口が急激に変化する中で、地域

コミュニティの再生や心豊かな生活を送ることができる環境の創出など生涯学習社会

実現の重要性、関心はより高まっています。

生涯学習は、社会教育のみならず、学校教育や家庭教育、趣味など幅広い分野で行わ

れる学習活動であることからも、学校教育と社会教育の相互連携による教育政策を展開

できる体制を整えることとします。

組織再編のイメージ図

市民生活部で所管する「生涯学習課」を「教育委員会事務局」に編入し、学校教育や

社会教育、家庭教育との相互連携を図り、市民が生涯にわたって学習し、充実した生涯

を送ることができる環境の実現に向けた取り組みを推進します。

また、教育委員会中央図書館で所管する「埴谷・島尾記念文学資料館」を「生涯学習

課小高生涯学習センター」の配下に移管し、施設の維持、管理及び企画運営の効率化を

図ります。

生 涯 学 習 課 生 涯 学 習 係

埴谷・島尾記念文学資料館

文 化 振 興 係

各生涯学習センター

組織再編（案）

教 育 委 員 会

事 務 局

文 化 振 興 係

各生涯学習センター

現行の組織体制

市 民 生 活 部

生 涯 学 習 課 生 涯 学 習 係

生涯学習課は、小高区及び鹿島区は各区の地域教育課で、原町区は教育委員

会事務局で所管していましたが、平成24年4月1日に各区の生涯学習機能を

市民生活部に統合している。

見直しの要点 （１）後期基本計画を着実かつ円滑に遂行できる組織機構

5

政策の柱２ 健康・医療・福祉

４ 健康づくり 市民一人ひとりが健康で豊かな生活が送れるよう、生活習慣病予防に係る特定健康診

査やがん検診の受診率を向上させ疾病の早期発見・早期治療につなげるとともに、運動

不足解消や正しい食生活の習慣化への取り組みを充実させるなど疾病予防対策を強化

し、市民の健康増進を積極的に推進するための体制を整えます。また、原発事故後の市

民の放射線に対する不安を解消するため、引き続き放射線健康対策に対応できる体制を

維持することとします。

組織再編のイメージ図

健康福祉部健康づくり課に「健康企画担当課長」を配置し、市民の総合的な健康づく

りの取り組みを推進し市民皆健康を目指して参ります。

「母子保健係」で所管する「子育て世代包括支援センター」については、妊産婦から

乳幼児までの支援体制を母子保健型に特化し、センターの名称を「母子健康包括支援セ

ンター」に改めます。また、「母子保健係」は「母子健康係」に、「放射線健康調査係」

は「放射線健康係」に、市民がわかりやすい係名に変更します。

放射線対策担当課長 地域医療対策担当係長 健康企画担当課長 地域医療対策担当係長

被災者健康支援担当係長 被災者健康支援担当係長

組織再編（案）

健 康 福 祉 部

健 康 づ く り 課 健 康 企 画 係

健 康 推 進 係

母 子 健 康 係

母子健康包括支援センター子育て世代包括支援センター

放射線健康調査係 放 射 線 健 康 係

健 康 推 進 係

母 子 保 健 係

健 康 づ く り 課 健 康 企 画 係

健 康 福 祉 部

現行の組織体制

平成29年度における特定健康診査の受診率は36％、大腸がん検診の受診率は

21.7％となっている。放射線健康対策として実施しているガラスバッチによ

る外部被ばく調査は、現在約6,000人（希望者）となっている。

見直しの要点 （１）後期基本計画を着実かつ円滑に遂行できる組織機構

6

政策の柱３ 産業・仕事づくり

９ 観光交流 交流人口の拡大に向けて、震災をきっかけにスタートした自治体との相互交流を積極

的に推進するとともに、地域の特性や馬事文化資源、文化遺産を生かした新たな観光誘

客の施策展開を図るための体制を整えます。

また、人口増加を図るため、実際に人が移住するまでのプロセス（知る➩関心を持つ

➩訪ねる➩移り住むなどの仕組み）を具現化し、観光推進事業と移住定住対策事業を一

体的に取り組む体制を整えます。

組織再編のイメージ図

経済部で所管する「観光交流課」に復興企画部で所管する「被災者支援・定住推進課

-移住定住推進係」の業務を移管し、新たに「観光係」と「交流推進係」を設置し、交

流人口の拡大及び定住人口の増加に向け、戦略的に事業を推進します。

被災者支援・定住推進課 被 災 者支 援係

原子力損害対策室

移住定住推進係

組織再編（案）

経 済 部

観 光 交 流 課 観 光 係

交 流 推 進 係

現行の組織体制

経 済 部

観 光 交 流 課

復 興 企 画 部

本市の観光施設への入込数は、震災以降、平成26年までは逓増傾向にある。

平成 27年以降は、震災前と比較し大幅に増加（100～120万人➩170～200万

人）しているが、全国の自治体が工夫を凝らした様々な観光ＰＲ活動を展開

し、交流人口の増加及び移住定住人口の増加に向けた取り組みが繰り広げら

れていることからも、更なる観光流入人口の増加や移住、定住対策の強化が

必要となっている。

見直しの要点 （１）後期基本計画を着実かつ円滑に遂行できる組織機構

7

政策の柱４ 都市基盤・環境・防災

１１ 生活環境 これまで、復興企画部において、原発事故に伴う放射性物質の除染及び飛散防止対策

をはじめ、原発事故を契機に原子力に代わる太陽光発電や風力発電などを積極的に推進

してきたところでありますが、引き続き市民が安心して暮らせる生活環境の回復及び保

全対策を強化し、環境課題へ一体的に取り組みができる体制を整えるため、市民の生活

環境に深く関わりのある生活環境部門で関連する業務と一体的に推進します。

組織再編のイメージ図

復興企画部で所管する「環境回復推進課」を市民生活部に編入します。また、一定の

事業推進の役割を果たした「新エネルギー推進課」については、今後の業務推移を踏ま

え、市民生活部生活環境課に編入し「新エネルギー推進係」に改め、市民の安心安全な

生活環境の整備に向け、環境対策を講じて参ります。

新エネルギー推進係

新エネルギー推進課

環 境 回 復 推 進 課 管 理 係

事 業 係

事 業 係 環 境 保 全 係

衛 生 施 設 係

クリーンセンター

現行の組織体制 組織再編（案）

復 興 企 画 部 市 民 生 活 部

環 境 回 復 推 進 課 管 理 係 生 活 環 境 課 生 活 安 全 係

平成23年9月に市長公室に「除染対策室」を設置したところであるが、恒久

かつ確実な除染を推進するため、平成24年4月に創設した復興企画部の配下

に「除染対策課」と改称し設置した経緯にある。新エネルギー推進課につい

ても平成24年4月より復興企画部の配下に設置し、エネルギー基地の設立や

関連産業の誘致に取り組んできたところである。

なお、「除染対策課」は生活圏の除染をはじめ農地除染など一通りの除染が

完了したことから平成29年4月に現在の「環境回復推進課」に改称している。

見直しの要点 （１）後期基本計画を着実かつ円滑に遂行できる組織機構

8

政策の柱５ 地域活動・行財政

１４ コミュニティ 震災と原発事故の影響により、人口が大きく減少し、地域活動の維持が困難となった

地域や避難者の移住による新たなコミュニティ形成が必要となっているなど、地域を取

り巻く環境が大きく変化したことから、地域コミュニティの再生に向けた取り組みを推

進する体制を整えます。また、地域活性化の主体となる市民が積極的にまちづくりの一

員として参画する仕組みづくりを推進するとともに、市民活動への育成支援を強化して

いくための体制を整えます。

組織再編のイメージ図

総務部総務課で所管する「市民活動支援係」は、復興企画部の配下に新たに「コミュ

ニティ推進課」を設置し、「地域自治振興係」及び「市民活動支援係」の２係体制によ

る地域コミュニティの再生及び市民活動への支援、強化を推進します。

情 報 公 開 室 市民活動支援係

人 事 給 与 係

市民活動支援係

現行の組織体制 組織再編（案）

総 務 部 復 興 企 画 部

総 務 課 法 務 文 書 係 コミュニティ推進課 地域自治振興係

津波により被害を受けた沿岸部及び旧警戒区域内の行政区の再編が急務とな

っている。また、災害公営住宅に移住した市民のコミュニティの形成やまち

のにぎわい創出、活性化には、まちづくりに対する市民の自主的・主体的な

参画が期待されている。

見直しの要点 （１）後期基本計画を着実かつ円滑に遂行できる組織機構

9

政策の柱５ 地域活動・行財政

１５ 行財政 人口減少などに伴い、市税や普通交付税などの財源が減少する一方で、少子高齢化に

対応する社会保障の充実や公共施設の維持管理などに要する経常的な経費が増加し、財

政状況が悪化することが見込まれています。そのため、より効率的で持続可能な財政運

営が求められていることからも、公有財産の最適化と有効活用をより一層推進する体制

を整えます。

組織再編のイメージ図

総務部財政課の「管財契約係」を「契約係」と「財産管理係」に再編します。また、

総務部に新たに「公有財産管理課」を設置し「財産管理係」及び「新庁舎建設推進係」

の２係体制による公有財産の適正管理・有効活用を効率的に推進します。

現行の組織体制 組織再編（案）

総 務 部

財 政 課 財 政 係

公 有 財 産 管 理 課 財 産 管 理 係

新庁舎建設推進係

総 務 部

契 約 係

財 政 課 財 政 係

管 財 契 約 係

公共施設等総合管理計画に基づく将来の施設保有量を見据えた維持管理や施

設の長寿命化対策を講じるなど、財政負担の軽減を図り計画的な施設管理が

求められている。また、本庁舎の老朽化に伴う新庁舎建設の推進も計画的に

実施していかなければならない状況にある。

見直しの要点 （2）市民サービスを基本とした利用しやすい組織機構

10

１ 区役所の機能 合併以降、各区における住民自治の充実及び強化等を目的とした地域自治区の意見を

反映できる組織体制を維持してきたところである。これまで震災及び原発事故を経て、

また、合併後13年目を迎えた現在、市民の生活様態や環境は大きく変化し、住民ニー

ズも多様化している中、今後、限られた職員数で行政経営の効率化及び様々な困難課題

に対応していくためには、本庁と区役所の機能（役割分担）を見直す必要が生じてきて

います。

このことから、市民サービスの低下を招かないことを原則に区役所の役割を見直すこ

ととします。

再編する理由・ポイント

復旧・復興業務を推進している中で、土木技師をはじめとする技術職員が不足してお

り、現在、全国の自治体をはじめ国・県からの派遣応援により不足する職員数を補完し

ている。

しかし、年々、派遣職員が減少するとともに、職員募集を行っても必要職員数を確保

することが困難となってきており、事業推進に大きく支障を来しているような状況にあ

る。

このことから、土木、農林水産業に係る職員の指揮系統を本庁に統合することで、適

時、業務進捗に応じた職員体制を柔軟に整えることが可能となり、人材不足等の解消及

び効率的な人材の活用を図ることが期待できる。

各区役所には、市民サービスに欠かせない住民届や各種証明書の交付、生活ごみ、環

境問題、税務、福祉相談など市民生活に対応できる組織体制としている。

しかし、各係の構成人員が少数であるため、現場対応や本庁での会議などがあった場

合などは、窓口応対や電話応対が即座にできない環境にあり、また、税や福祉などは専

門性が高く、他の係との連携が難しい状況にある。

このことから、専門性をもった現行の各係の配置を廃止し、統合、スタッフ制にする

ことにより、窓口サービスを滞りなく対処することが可能となり、効率的な業務推進が

期待できる。

市民サービスに直接関係の低い管理業務や影響の少ない事務事業を本庁へ移管し、窓

口サービスに特化した機能を充実させることにより、より市民へのサービス向上につな

がることが期待できる。

１

２

３

見直しの要点 （2）市民サービスを基本とした利用しやすい組織機構

11

（１）小高区役所

組織再編のイメージ図

■地域振興課

「庶務係」、「振興係」及び「復興拠点整備係」の３係を廃止し、スタッフ制に改めま

す。

○地域協議会の運営をはじめ、復興創出や地域の自立、市民の主体的なまちづくりを支援します。

※公有財産管理をはじめとする管理業務は本庁へ移管します。

○地域の商工会及び観光協会の育成指導等の支援体制を維持します。

※農林水産に係る事務は本庁へ移管し有害鳥獣問題や相談などは受付し本庁へ引き継ぎます。

■市民総合サービス課

「総合案内係」、「税務係」、「生活環境係」及び「福祉係」の４係を廃止し、スタッフ

制に改めます。（職員の配置体制は維持することを基本とする）

○市民サービスに不可欠な届出の受理や証明書の交付事務、ごみ処理や生活苦情への相談、税に

関する相談・申告支援、保健・福祉に係る各種申請受付及び相談、市営住宅の入居や道路・土木

等の窓口対応に特化したサービスを提供します。

　➩　本庁へ統合（市民相談受付・問合せへの対応は「市民総合サービス課」で行う）

組織再編（案）

本庁へ統合

産 業 建 設 課 農 林 水 産 係

農 林 復 旧 係

商 工 観 光 係

建 設 管 理 係

係制➩スタッフ制

係制➩スタッフ制

➩　観光・商工業振興に係る窓口対応は地域振興課へ

➩　市営住宅や道路・土木に係る窓口対応は市民総合サービス課へ

原子力損害対策室

市 民 福 祉 課 総 合 案 内 係

税 務 係

生 活 環 境 係

福 祉 係

振 興 係

市民総合サービス課

復興拠点整備係

※住民サービスに直接関わりのない管理業務は本庁へ事務を移

管する。

現行の組織体制

小 高 区 小 高 区

地 域 振 興 課 庶 務 係 地 域 振 興 課

見直しの要点 （2）市民サービスを基本とした利用しやすい組織機構

12

（２）鹿島区役所

組織再編のイメージ図

■地域振興課

「庶務係」及び「振興係」の２係を廃止し、スタッフ制に改めます。

○地域協議会の運営をはじめ、復興創出や地域の自立、市民の主体的なまちづくりを支援します。

※公有財産管理をはじめとする管理業務は本庁へ移管します。

○地域の商工会及び観光協会の育成指導等の支援体制を維持します。

※農林水産に係る事務は本庁へ移管し有害鳥獣問題や相談などは受付し本庁へ引き継ぎます。

■市民総合サービス課

「総合案内係」、「税務係」、「生活環境係」及び「福祉係」の４係を廃止し、スタッフ

制に改めます。（職員の配置体制は維持することを基本とする）

○市民サービスに不可欠な届出の受理や証明書の交付事務、ごみ処理や生活苦情への相談、税に

関する相談・申告支援、保健・福祉に係る各種申請受付及び相談、市営住宅の入居や道路・土木

等の窓口対応に特化したサービスを提供します。

　➩　本庁へ統合（市民相談受付・問合せへの対応は「市民総合サービス課」で行う）

建 設 管 理 係

➩　観光・商工業振興に係る窓口対応は地域振興課へ

仮 設 住 宅 係

➩　市営住宅や道路・土木に係る窓口対応は市民総合サービス課へ

本庁へ統合

係制➩スタッフ制税 務 係

生 活 環 境 係

福 祉 係

産 業 建 設 課 農 林 水 産 係

商 工 観 光 係

係制➩スタッフ制振 興 係

※住民サービスに直接関わりのない管理業務は本庁へ事務を移

管する。

原子力損害対策室

市 民 福 祉 課 総 合 案 内 係 市民総合サービス課

現行の組織体制 組織再編（案）

鹿 島 区 鹿 島 区

地 域 振 興 課 庶 務 係 地 域 振 興 課

見直しの要点 （3）行政課題や関連業務の一元化を図った効率的な組織機構

13

１ 市民参加の推進 市民目線による問題や意見を広く政策に反映させ、市民参加のまちづくりを効果的に

推進するため、秘書課政策調整係で所管する広聴機能を広報係に移管し「広報広聴係」

に再編します。また、情報政策課から統計係を秘書課に編入し、統計データを活用した

効果的な政策展開を推進するための体制を整えます。

２ 消防防災の充実化 復興企画部で所管する危機管理課をスタッフ制から係制に再編し、消防・防災機能の

強化を図るとともに市民に分かりやすい組織に整えます。

３ 市民窓口サービスの向上 消費者相談、法律相談、女性相談などの市民相談窓口を一本化するなど市民課窓口機

能を再編することで、市民に分かりやすく利用しやすい環境を整えます。

政 策 調 整 係

広 報 係

広 報 広 聴 係

統 計 係

現行の組織体制 組織再編（案）

総 務 部 総 務 部

秘 書 課 秘 書 係 秘 書 課 秘 書 係

消 防 係

現行の組織体制 組織再編（案）

復 興 企 画 部 復 興 企 画 部

危 機 管 理 課 危 機 管 理 課 防 災 係

戸 籍 係 戸籍・住民記録係

窓 口 係

保 険 年 金 係

保 険 年 金 係

現行の組織体制 組織再編（案）

市 民 生 活 部 市 民 生 活 部

市 民 課 総 合 案 内 係 市 民 課 窓口サービス係

見直しの要点 （3）行政課題や関連業務の一元化を図った効率的な組織機構

14

４ 土木維持管理の一元化 建設部土木課で所管する「維持係」に「管理係」を統合し、道路維持管理等業務の一

元化による効率的な事務事業を推進します。

５ 市立病院経営の合理化 病院事業経営の一体的合理化を図るため、総合病院経営企画室を事務部に統合し、「経

営管理課」を新たに設置するとともに、係の再編を行い、機能的な病院事業経営を推進

します。

高速道路対策係

高速道路対策係

現行の組織体制 組織再編（案）

建 設 部 建 設 部

土 木 課 土 木 企 画 係 土 木 課 土 木 企 画 係

維 持 係 維 持 係

事 業 係 事 業 係

管 理 係

人 材 育 成 係 用 度 係

用 度 係

医 事 係

総合病院経営企画室

経 営 管 理 課 経 営 企 画 係

医 事 係

現行の組織体制 組織再編（案）

総 合 病 院 事 務 部 総 合 病 院 事 務 部

事 務 課 総 務 係 事 務 課 総 務 係

平成31年1月15日（火）

小高区地域協議会説明資料 総務部総務課

（素案）

平成 31年度組織機構図

（新旧比較）

平成31年1月

総 務 部 1 ～ 2 頁復 興 企 画 部 3 ～ 4 頁市 民 生 活 部 5 ～ 6 頁健 康 福 祉 部 7 ～ 8 頁こ ど も 未 来 部 9 ～ 10頁経 済 部 11 ～ 12頁建 設 部 13 ～ 14頁小 高 区 15 ～ 16頁鹿 島 区 17 ～ 18頁原 町 区 ・ 会 計課行 政 委 員 会病 院 21 ～ 22頁教 育 委 員 会 23 ～ 24頁機構改革後の組織数 25頁

19 ～ 20頁

資料６－2

1

現行の組織体制

新庁舎建設担当課長

新庁舎建設担当係長

[兼1]

[兼2]

情 報 政 策 課 8 情 報 政 策 係 5

財 政 課 20 財 政 係 7

自治体原子力損害賠償推進担当係長

管 財 契 約 係 11

秘 書 課 10

市民活動支援係

税 務 課 34 管 理 係 3

収 納 係 6

市 民 税 係 12

1

統 計 係 2

資 産 税 係 12

総　務　部

総 務 部 86

総 務 課 13 法 務 文 書 係 2

広 報 係 4

人 事 給 与 係 6

情 報 公 開 室 -

4

秘 書 係 4

政 策 調 整 係

2

組織再編（案）

情報政策担当課長

会計年度任用職員担当係長

自治体原子力損害賠償推進担当係長

（兼）新庁舎建設担当課長 復興用地担当係長

市 民 税 係

資 産 税 係

収 納 係

情 報 政 策 係

統 計 係

契 約 係

財 産 管 理 係

新庁 舎建 設推 進係

総 務 部

総 務 課

財 政 課

秘 書 課

公 有 財 産 管 理 課

税 務 課

法 務 文 書 係

人 事 給 与 係

秘 書 係

広 報 広 聴 係

財 政 係

管 理 係

3

現行の組織体制

総合交通担当係長

復興企画部

復 興 企 画 部 51

企 画 課 12 企 画 係 6

危 機 管 理 課 12

復 興 推 進 係 5

環 境 回 復 推 進 課 8 管 理 係 3

事 業 係 4

移住定住推進係 7

原子力損害対策室 2

新エネルギー推進課 5

3被災者支援・定住推進課 13 被 災 者 支 援 係

4

組織再編（案）

総合交通担当係長

コ ミ ュ ニ テ ィ 推 進 課

原子 力損 害対 策係

地 域 自 治 振 興 係

市 民 活 動 支 援 係

被 災 者 支 援 課 被 災 者 支 援 係

消 防 係

企 画 課

危 機 管 理 課

企 画 係

復 興 推 進 係

防 災 係

復 興 企 画 部

5

現行の組織体制

[兼1]

[兼2]

総 合 案 内 係

戸 籍 係

窓 口 係

保 険 年 金 係

生 活 安 全 係

環 境 保 全 係

衛 生 施 設 係

クリーンセンター

10

10

2

12

3文 化 振 興 係

各生涯学習センター

ス ポ ー ツ 推 進 係

ホストタウン推進係

ス ポ ー ツ 推 進 課 9 6

生 涯 学 習 課 20 4生 涯 学 習 係

市民生活部

市 民 生 活 部 80

3

市 民 課 25 1

25 3

7

14

生 活 環 境 課

[兼8]

6

組織再編（案）

総合相談担当係長

鹿島区に配置

市 民 生 活 部

環 境 回 復 推 進 課

事 業 係

ス ポ ー ツ 推 進 係

市 民 課 窓 口 サ ー ビ ス 係

戸 籍 ・ 住 民 記 録 係

新エネルギー推進係

管 理 係

保 険 年 金 係

生 活 安 全 係生 活 環 境 課

※施設延命化対策に特化した担当係長を配置

（業務量等実態を精査のうえ必要に応じ配置）

クリーンセンター

環 境 保 全 係

衛 生 施 設 係

ス ポ ー ツ 推 進 課

ホ ス ト タ ウ ン 推 進係

7

現行の組織体制

子育て支援・健康づくり担当理事

介護予防担当係長

放射線対策担当課長 地域医療対策担当係長

被災者健康支援担当係長

[兼2]

[兼7]

社 会 福 祉 係

生 活 保 護 係

障 が い 福 祉 係

長 寿 福 祉 係

地域包括ケアシステム推進係

介 護 保 険 係

子 育 て 支 援 係

発 達 支 援 室

男女共同参画係

健 康 企 画 係

健 康 推 進 係

母 子 保 健 係

子育て世代包括支援センター

少年センター

高 松 ホ ー ム 10 3

4

6

放射線健康調査係

管 理 係

指 導 係

7

健 康 づ く り 課 36 9

2

14

3

子 育 て 支 援 課 10 4

長 寿 福 祉 課 19 4

8

6

5

5

4

健康福祉部

92

社 会 福 祉 課 15

健 康 福 祉 部

8

組織再編（案）

介護予防担当係長

健康企画担当課長を配置 地域医療対策担当係長

被災者健康支援担当係長

指 導 係

高 松 ホ ー ム 管 理 係

健 康 推 進 係

母子健康包括支援センター

母 子 健 康 係

放 射 線 健 康 係

健 康 づ く り 課

介 護 保 険 係

健 康 企 画 係

社 会 福 祉 係

生 活 保 護 係

障 が い 福 祉 係

長 寿 福 祉 課 長 寿 福 祉 係

地域包括ケアシステム推進係

健 康 福 祉 部

社 会 福 祉 課

9

現行の組織体制

子育て支援・健康づくり担当理事

99

幼 稚 園 15

教育委員会

幼 児 教 育 課 54 こ ど も 企 画 係 3

幼 児 育 成 係 6

教 育 委 員 会

事 務 局

保 育 園 29

健康福祉部

少 年 セ ン タ ー [兼2]

4

2

3

子 育 て 支 援 課 10 子 育 て 支 援 係

発 達 支 援 室

男女共同参画係

健 康 福 祉 部

10

組織再編（案）

こ ど も 未 来 部

こども未来部

こ ど も 育 成 課 幼 児 育 成 係

保 育 園

幼 稚 園

こ ど も 家 庭 課

こ ども総合相談室

子 育 て 企 画 係

子 育 て 支 援 係

少 年 セ ン タ ー

11

現行の組織体制

農業再興推進担当課長

ため池除染担当係長

ロボット産業推進担当課長

兼企業誘致担当課長

経 済 部

企 業 支 援 係 4

農 林 整 備 課 18 整 備 係 10

林 業 係 4

ダ ム 管 理 係 3

商 工 労 政 課 21 雇 用 対 策 係

観 光 交 流 課 8

ロボット産業推進室 7

商 業 振 興 係 4

4

経　済　部

65

農 政 課 17 振 興 係

4

再 生 係 8

農業再興推進係 3

[兼4]

[兼1]

12

組織再編（案）

農林水産担当理事（小高区配置）

鹿島区農林水産担当課長

原町区農林水産担当課長

農業再興推進担当課長

　　※各区担当係長

ため池除染担当係長

　　※各区担当係長

ロボット産業推進担当課長

兼企業誘致担当課長

移住定住推進担当係長

小高区へ本庁機能を移転

※鹿島区及び原町区には各区の業務量に

　見合う人員体制を整える。

観 光 交 流 課

経 済 部

農 政 課

商 工 労 政 課

ロ ボ ッ ト 産 業 推 進 室

農 林 整 備 課

ダ ム 管 理 係

企 業 支 援 係

人 材 確 保 支 援 係

振 興 係

再 生 係

農 業 再 興 推 進 係

整 備 係

林 業 係

農 林 復 旧 係

商 業 振 興 係

観 光 係

交 流 推 進 係

13

現行の組織体制

復興用地担当係長

仮設住宅担当係長

維 持 係 11

事 業 係 5

3

建　設　部

92

土 木 課 23 土 木 企 画 係

建 設 部

[兼3]

管 理 係 3

高速道路対策係 -

都 市 計 画 課 15 都 市 計 画 係 6

建 築 住 宅 課 19 市 営 住 宅 係 4

街 路 公 園 係 4

用 地 係 4

下 水 道 課 17 業 務 係 5

住 宅 支 援 係 7

水 道 課 17 総 務 係 5

工 務 係 4

管 理 係 5

整 備 係 6

施 設 係 7

建 築 営 繕 係 7

14

組織再編（案）

鹿島区建設担当課長

※管理担当係長

※保全担当係長

鹿島区に配置

整 備 係

管 理 係

建 設 部

土 木 課 土 木 企 画 係

事 業 係

高 速 道 路 対 策 係

都 市 計 画 係

用 地 係

業務量等実態を精査のうえ必要に応じ配置

維 持 係

都 市 計 画 課

市 営 住 宅 係

下 水 道 課

街 路 公 園 係

建 築 営 繕 係

総 務 係

工 務 係

施 設 係

業 務 係

建 築 住 宅 課

水 道 課

住 宅 支 援 係

15

現行の組織体制

基盤整備担当係長

3

商 工 観 光 係 2

建 設 管 理 係 4

農 林 復 旧 係 4

2生 活 環 境 係

産 業 建 設 課 17 農 林 水 産 係 6

福 祉 係 2

3

市 民 福 祉 課 8 総 合 案 内 係 2

原子力損害対策室 - [兼10]

小 高 区

振 興 係 3 [兼1]

復興拠点整備係

小　高　区

36

地 域 振 興 課 10 庶 務 係

1税 務 係

16

組織再編（案）

【窓口機能】

※復興拠点管理担当係長　　　など

【窓口機能】

【経済部所管　農林水産部門】

農林水産業担当理事

農業再興推進担当課長

ため池除染担当係長

林 業 係

農 林 復 旧 係

8

4

※観光・商工業振興担当係長

地 域 振 興 課

市 民 総 合 サ ー ビ ス課

経 済 部 （ 小 高 区 配 置 ）

農 政 課

農 林 整 備 課

振 興 係

再 生 係

農 業 再 興 推 進 係

整 備 係

小 高 区

必要に応じ担当係長を配置

必要に応じ担当係長を配置

総合窓口

税務相談

福祉相談

生活相談

１Ｆ

市営住宅・道路・

土木等 相談窓口

自治振興・地域振興・消防

観光・商工業振興

復興拠点

２Ｆ

17

現行の組織体制

産 業 建 設 課 13 農 林 水 産 係 5

商 工 観 光 係 2

仮 設 住 宅 係 2

生 活 環 境 係 2

福 祉 係 3

建 設 管 理 係 3

市 民 福 祉 課 13 総 合 案 内 係 4

税 務 係 3

原子力損害対策室 - [兼9]

庶 務 係 4

振 興 係 4

鹿　島　区

36鹿 島 区

地 域 振 興 課 9

18

組織再編（案）

【窓口機能】

【窓口機能】

【市民生活部所管　スポーツ推進課】

【建設部所管　住宅支援部門】

【経済部所管　農林水産部門】

※観光・商工業振興担当係長など

8

4

必要に応じ担当係長を配置

ス ポ ー ツ 推 進 課 ス ポ ー ツ 推 進 係

鹿 島 区

地 域 振 興 課

市 民 総 合 サ ー ビ ス課

ホ スト タウ ン推進係

必要に応じ担当係長を配置

農 林 整 備 課

農 政 課

建 築 住 宅 課 住 宅 支 援 係

自治振興・地域振興・消防

観光・商工業振興

１Ｆ

２Ｆ

農 林 水 産 部 門

総合窓口

税務相談

福祉相談

生活相談

市営住宅・道路・

土木等 相談窓口

19

現行の組織体制

原　町　区

地 域 振 興 課 [兼4]

会　計　課

会 計 課 8 審 査 係 4

議会事務局

議 会 事 務 局 6

出 納 係 3

議 事 係 3

議 会 事 務 局 5 庶 務 調 査 係 1

選挙管理委員会事務局

選挙管理委員会事務局 2 （ 係 員 ） 1

監査委員事務局

監査委員事務局 3 （ 係 員 ） 2

農業委員会事務局

農業委員会事務局 5 （ 係 員 ） 4

[兼1]

20

組織再編（案）

復興企画部コミュニティ推進課兼務

地 域 振 興 課

原　町　区

会　計　課

会 計 課

議会事務局

審 査 係

出 納 係

議 会 事 務 局

議 会 事 務 局 庶 務 調 査 係

選挙管理委員会事務局

選挙管理委員会事務局

議 事 係

（ 係 員 ）

監査委員事務局

監 査 委 員 事 務 局

農 業 委 員 会 事 務 局

（ 係 員 ）

（ 係 員 ）

農業委員会事務局

21

現行の組織体制

[兼3]

医 事 係 - [兼1]

病　院

事 務 部 2 事 務 課 1 総 務 係 1

看 護 部

経 営 企 画 室 4

小 高 病 院 2 診 療 部

用 度 係 3

医 事 係 7

人 材 育 成 係 2

事 務 部 19 事 務 課 18 総 務 係 5

医 療 技 術 部

看 護 部

地域医療連携室 1

医療安全管理部

総 合 病 院 24 診 療 部

市 立 病 院 26

22

組織再編（案）

医 事 係

事 務 部 事 務 課 総 務 係

医 事 係

小 高 病 院 診 療 部

看 護 部

経 営 管 理 課 経 営 企 画 係

事 務 部 事 務 課 総 務 係

人材育成担当係長（初期研修医・採用関係）

用 度 係

医 療 技 術 部

看 護 部

地 域 医 療 連 携 室

医 療 安 全 管 理 部

総 合 病 院 診 療 部

市 立 病 院

23

現行の組織体制

教育環境創造担当係長

教育支援担当課長

23

市 史 編 さ ん 係 2

[兼1]

[兼6]

[兼6]

[兼1]

[兼4]埴谷・島尾記念文学資料館 1

教育委員会

5

総 務 係 5

施 設 管 理 係

教 育 委 員 会

99

教 育 総 務 課 9

3

5

指 導 係

学 務 係学 校 教 育 課

小 高 図 書 館

市民情報交流センター 1

-

鹿 島 図 書 館 -

54幼 児 教 育 課 こ ど も 企 画 係 3

資料サービス係 4

文 化 財 係 6

幼 稚 園 15

博 物 館 3

109

事 務 局

小 学 校 11

中 央 図 書 館 10 読 書 企 画 係 3

保 育 園 29

文 化 財 課 12

24

組織再編（案）

教育企画担当課長

指導主事1人配置

埴谷・島尾記念文学資料館

資 料 サ ー ビ ス 係

市民情報交流センター

読 書 企 画 係

教 育 企 画 係

生 涯 学 習 係

文 化 振 興 係

各生涯学習センター

学 務 係

指 導 係

小 学 校

文 化 財 係

博 物 館

教 育 委 員 会

総 務 係教 育 総 務 課

施 設 管 理 係

学 校 教 育 課

文 化 財 課

中 央 図 書 館

生 涯 学 習 課

事 務 局

25

機構改革後の組織数

部 課 係 主な増減理由

現　⾏ 12 46 151

改革後 13 44 134

+1 △2 △17

※市⽴病院診療部・医療安全管理部・地域医療連携室・医療技術部・看護部及び教育委員会事務局学校教育課に属する各⼩学校を除く

区分

組 織 数

部：＋1　子ども未来部➩新設

課：△2△4　情報政策課➩総務課へ編入　　　 新エネルギー推進課➩生活環境課に編入 　　 ⼩⾼区産業建設課・⿅島区産業建設課➩本庁統合＋2　公有財産管理課➩新設　　　 コミュニティ推進課➩新設±0　子育て支援課➩こども家庭課　 幼児教育課　➩子ども育成課増　　　減

平成31年1月15日（火）

小高区地域協議会説明資料 総務部総務課

（素案）

部設置条例改正に伴う事務分掌

(新旧比較)

平成31年1月

資料 6－3

1

総務部 (1) 文書及び例規に関すること。

(2) 議会に関すること。

(3) 情報公開及び個人情報の保護に関すること。

(4) 人事及び給与に関すること。

(5) 秘書に関すること。

(6) 式典褒章に関すること。

(7) 広報広聴に関すること。

(8) 予算及び財務に関すること。

(9) 税に関すること。

(10)地域自治の推進に関すること。 ⇨ 復興企画部へ

(11)情報化に関すること。

(12)統計調査に関すること。

(13)前各号に掲げるもののほか、他の部の主管に属さないこと。

復興企画部 (1) 市政の総合企画及び調整に関すること。

(2) 総合計画に関すること。

(3) 行政経営に関すること。

(4) 総合交通及び都市交通に関すること。

(5) 復興に関すること。

(6) 危機管理に関すること。

(7) 防災対策に関すること。

(8) 放射性物質に関すること。 ⇨ 市民生活部（6）へ

(9) 新エネルギーに関すること。 ⇨ 市民生活部へ

(10)特定の政策課題の調査に関すること。

市民生活部 (1) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。

(2) 印鑑登録に関すること。

(3) 国民健康保険に関すること。

(4) 高齢者医療に関すること。

(5) 国民年金に関すること。

(6) 環境保全及び公害に関すること。

(7) 一般廃棄物に関すること。

(8) 市民生活安全に関すること。

(9) 生涯学習に関すること。 ⇨ 教育委員会へ

(10)文化及びスポーツに関すること。 ⇨

現行の事務分掌

「文化」を教育委員会へ

2

総務部 (1) 文書及び例規に関すること。

(2) 議会に関すること。

(3) 情報公開及び個人情報の保護に関すること。

(4) 人事及び給与に関すること。

(5) 情報化に関すること。

(6) 秘書に関すること。

(7) 式典褒章に関すること。

(8) 広報広聴に関すること。

(9) 統計調査に関すること。

(10)予算及び財務に関すること。

(11)税に関すること。

(12)前各号に掲げるもののほか、他の部の主管に属さないこと。

復興企画部 (1) 市政の総合企画及び調整に関すること。

(2) 総合計画に関すること。

(3) 行政経営に関すること。

(4) 公共交通に関すること。

(5) 復興に関すること。

(6) 危機管理に関すること。

(7) 防災に関すること。

(8) 地域自治に関すること。 ⇦ 総務部より

(9) 特定の政策課題の調査に関すること。

市民生活部 (1) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。

(2) 印鑑登録に関すること。

(3) 国民健康保険に関すること。

(4) 後期高齢者医療制度に関すること。

(5) 国民年金に関すること。

(6) 環境の保全及び回復に関すること。 ⇦ 復興企画部（8）を包含

(7) 一般廃棄物に関すること。

(8) 市民生活安全に関すること。

(9) 新エネルギーに関すること。 ⇦ 復興企画部より

(10)スポーツに関すること。

改正後の事務分掌（案）

3

健康福祉部 (1) 社会福祉に関すること。

(2) 社会福祉施設に関すること。

(3) 障がい者及び高齢者福祉に関すること。

(4) 介護保険に関すること。

(5) 健康づくり及び保健事業に関すること。

(6) 少子化対策に関すること。 ⇨ こども未来部へ

(7) 母子及び児童福祉に関すること。 ⇨ こども未来部へ

(8) 男女共同参画に関すること。 ⇨ 教育委員会へ

(9) 青少年健全育成に関すること。 ⇨ こども未来部へ

経済部 (1) 農林水産業の振興に関すること。

(2) 農林土木に関すること。

(3) 商工業の振興に関すること。

(4) 雇用に関すること。

(5) 観光に関すること。

(6) 国内・国外交流に関すること。

建設部 (1) 土木に関すること。

(2) 道路、橋梁、河川、緑地、公園等の維持管理に関すること。

(3) 用地取得に関すること。

(4) 都市計画に関すること。

(5) 建築及び営繕に関すること。

(6) 公営住宅に関すること。

(7) 簡易水道に関すること。

(8) 下水道に関すること。

(9) 農業集落排水に関すること。

(10)浄化槽に関すること。

(11)特別都市下水路に関すること。

現行の事務分掌

4

健康福祉部 (1) 社会福祉に関すること。

(2) 社会福祉施設に関すること。

(3) 障がい者及び高齢者福祉に関すること。

(4) 介護保険に関すること。

(5) 健康づくり及び保健事業に関すること。

こども未来部 (1) 子どもの育成及び子育て支援に関すること

(2) 母子及び児童福祉に関すること。 ⇦ 健康福祉部より

(3) 少子化対策に関すること。 ⇦ 健康福祉部より

(4) 青少年健全育成に関すること。 ⇦ 健康福祉部より

経済部 (1) 農林水産業に関すること。

(2) 農林土木に関すること。

(3) 商工業に関すること。

(4) 雇用に関すること。

(5) 観光に関すること。

(6) 国内・国外交流に関すること。

建設部 (1) 道路及び河川等に関すること。

(2) 都市計画に関すること。

(3) 建築及び営繕に関すること。

(4) 住宅に関すること。

(5) 用地取得に関すること。

(6) 下水道その他汚水処理に関すること。

(7) 簡易水道に関すること。

改正後の事務分掌（案）