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講座

講師

CIO補佐官講座 5回5回第

平成27年度

www.iais.or.jp/seminar/

政府におけるITガバナンス、投資管理および情報システム調達①

座間 敏如 ／ 長谷川 和人

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日本におけるITガバナンスの全体像と投資管理

1

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政府情報システム改革に向けた取組全体像

内閣官房・総務省によるモニタリング（予算編成プロセスにおけるチェック等）

【目 標】 2018年度までに情報システム数を半減

2021年度を⽬途に運⽤コストを３割削減

運⽤経費が⾼⽌まりになっている現在の構造を⾒直し、より付加価値の⾼い投資へ重点配分

政府情報システム改革ロードマップ

政府情報システム投資計画

政府情報システム運用コスト削減計画

毎年度の予算編成過程において作成

中⻑期の改⾰⼯程表（毎年度FU・⾒直し）

運⽤コスト削減により得られる予算を付加価値の⾼い投資へ配分

システム刷新のための投資を確保し、着実に運⽤コストを削減

投資の構造、効果を明確化できるものからできる限りの対応

2018年度までのシステム数半減に目途

実現に向けた⼿法（ツール）

ＩＴダッシュボード政府のＩＴ投資に関する情

報を、国⺠に分かりやすい形で公開

実現に向けた⼿法（ツール）

実現に向けた⼿法（ツール）

⽬標達成に向け、不断の⾒直しを実施

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「政府情報システム改革ロードマップ」の概要

・2012 年度（平成24 年度）において1,450 に分散して存在する政府の情報システムは、統廃合により、2018 年度（平成30 年度）は801まで減少（▲ 45％）する見込み。

・上記のうち259 の情報システムが政府共通プラットフォームに移行し、これを考慮すると542（▲63％）まで情報システムの統合・集約化が図られる見込みである。

平成25 年度から平成33 年度までの期間において、各府省における個々の情報システムについて、統廃合等の改革を進める

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「政府情報システム改革ロードマップ」の概要

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情報システム統廃合の進捗状況

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政府共通プラットフォームへの移行の効果

○総投資額(平成23年度～平成33年度)：397億円 (内訳：各システムの移行経費309億円、PF基盤整備経費88億円)

○投資計画対象：322システム

97億円/年（▲19億円/年）

▲17％

176億円/年（▲29億円/年）

▲14％200億円/年

（▲64億円/年）▲24％

削減効果

▲10億円/年

PF移行前（現行） PF移行後（H34）

89億円/年（個別アプリ保守等）

115億円/年（HW・SW保守・借料、

施設経費）

79億円/年（個別アプリ保守等）

62億円/年(HW・SW保守・借料、施設経費)

35億円/年（PF基盤）

59億円/年（ HW・SW買取経費等）

24億円/年（PF更改経費等）

205億円/年

264億円/年

▲35億円/年

※ 現時点の見込みとして、発現する効果の累積額は平成36年度に総投資額を上回る予定。

○総額397億円の投資により、PF移行前の年間運用経費205億円について、29億円の削減（▲14％）○このうちPFにシステムを統合・集約する効果として、HW・SW保守・借料、施設経費が、19億円の減（▲17％）○各対象システムのHW・SWの買取経費等の一時経費は、PF移行後は、PFのHW・SWの運用経費及びPF更改経費に含まれるため、運用コスト換算してコスト比較した場合、全体で64億円の削減（▲24％）

投資

効果

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「政府情報システム投資計画」の概要

「政府情報システム改革に関するロードマップの着実な実施に向けた政府情報システムに関する投資計画を予算編成に合わせて策定・推進する」。

○新たな情報システムの構築、既存システムの改修等の投資のうち、以下に該当するものを主要投資として把握<1>社会保障・番号制度の導入に係る投資 <2>政府共通ＰＦの整備・移行等に係る投資

<3>府省共通システムの整備・導入に係る投資 <4>情報システムの統廃合に係る投資

<5>総投資額が１億円以上である投資

○投資計画では、主要投資の投資額の推移・内訳、投資の効果等を定量化、可視化して整理・取りまとめ

■主要投資の投資額の推移の把握①当年度予算の投資額②①に関係する過去の投資額 を把握③①に関係する将来の投資の見込み額 （下図参照）

■投資額の内訳設計、開発、テスト、プロジェクト管理支援、ハードウェア買取等の別に把握

世界最先端IT国家創造宣言

投資計画とは

■主要投資ごとの効果設定主要投資ごとに、それぞれの投資目的に応じた ＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定 ⇒ 効果を定量化・可視化KPIの例:申請手続処理時間、オンライン利用率、過誤処理件数、

利用者満足度、システム稼働率など

■金額換算可能な効果を算出・集計主要投資のKPIのうち金額単位に換算可能なもの（システム運用等経費、物品・役務等経費、業務処理時間等）を、行政コスト削減効果、行政コスト抑制効果、国民負担軽減効果の区分で算出・集計

【投資額の範囲（概念図）】

※将来、新しく発生する投資は、来年度以降の投資計画で把握

H25 H26 H27 H28 H29 H30

①② ③

投資額の把握

効果の整理の視点

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（文字が細かいので、次ページ以降で拡大表示）

投資計画書の様式、具体例

第６２回 ＣＩＯ連絡会議（H27/7/17）資料から抜粋

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投資計画書（１枚目 上半分）

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投資計画書（１枚目 下半分）

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投資計画書（２枚目 上半分）

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投資計画書（２枚目 下半分）

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平成２７年度の投資計画概要 （投資）

○平成27年度の主要投資は149件、計1,765億円（投資全体の456件、計1,870億円に対し、件数で33%、金額で94%）○主要投資の総投資額は9,195億円（平成15年度～平成34年度）

●主要投資の平成27年度投資額 ： 1,765億円●目的別内訳

<1> 社会保障・番号制度の導入に係る投資 706億円<2> 政府共通ＰＦの整備・移行等に係る投資 52億円<3> 府省共通システムの整備・導入に係る投資 70億円<4> 情報システムの統廃合に係る投資 226億円<5> 総投資額が１億円以上である投資 711億円

●主要投資の総投資額 ： 9,195億円●経費区分別内訳

① 調査研究等経費 170億円② 設計経費 1,220億円③ 開発経費 2,720億円④ 据付調整経費 444億円⑤ テスト経費 933億円⑥ 移行経費 510億円⑦ 廃棄経費 18億円⑧ プロジェクト管理支援経費 187億円⑨ 施設設備等経費 302億円⑩ ハードウェア買取経費 93億円⑪ ソフトウェア買取経費 28億円⑫ その他整備経費 629億円⑬ 社会保障・税番号制度の導入に係る国以外のシステム整備に要する経費 1,940億円

（億円）主要投資の総投資額

1,353

706 531

52

69

62 86

70

530

147 197

227

226

243

209 85 65

174

68

267

620

711

502

377 398

756

810

252

551

2,279

1,765

1,409

678 575

876

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

～H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31～

<5>その他

<4>統廃合

<3>府省共通

<2>ＰＦ

<1>番号制度導入

※将来、新しく発生する投資は含まれない

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平成２７年度の投資計画概要 （効果）

○投資の各種効果は順次発現し、平成37年度までに全ての効果が発現する見込み（平成37年度:▲3,322億円）○発現効果の累積額は平成33年度に▲10,582億円となり、総投資額を上回る見込み

(▲2,612)(▲2,825) (▲2,921) (▲2,956)(▲3,322)

▲131 ▲156 ▲218

▲990▲1,420

▲1,601▲1,814 ▲1,909▲1,944

▲2,311

(▲5,927)

(▲8,752)

(▲11,672)

▲530 ▲686▲904

▲1,895

▲3,314

▲4,915

▲6,729

▲8,638

▲10,582

▲12,000

▲10,000

▲8,000

▲6,000

▲4,000

▲2,000

0H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H37

番号導入効果 国民負担軽減効果行政コスト抑制効果 行政コスト削減効果効果累積

・・・

(▲14,628)

（億円）

注）社会保障・税番号制度の導入に係る効果については、グラフ上は、便宜、平成30年度以降に表示しており、これを含めた効果は（ ）内に表記

総投資額 9,195億円

※点線は番号導入効果を含めた効果累計

H33年度収支相等見込み（番号導入効果含まず）。

※H26投資計画より前倒しの傾向

●行政コスト削減効果 ▲2,397億円／年※行政で現に生じているコストを削減する効果※経常的な効果と一時的な効果を平年度ベースに換算したものの合計

<1> システム運用等経費 ▲729億円／年<2> 物品・役務等経費 ▲64億円／年<3> 業務処理時間 ▲1,568億円／年<4> 一時的コスト ▲ 37億円／年

●行政コスト抑制効果 ▲247億円／年※行政において今後発生が見込まれるコストを抑制する効果※経常的な効果と一時的な効果を平年度ベースに換算したものの合計

●国民負担軽減効果 ▲678億円／年※国民や企業等が負担するコストを削減し、又は今後発生が見込まれる

コストを抑制する効果

※うち社会保障・税番号制度の導入に係る効果▲1,011億円／年

行政コスト削減効果：▲692億円／年国民負担軽減効果 ：▲319億円／年

（備考）税務関係事務等の効率化効果を調査・徴収事務に充当することにより、上記に加え約2,400億円/年に相当する税増収効果

効 果 合 計 ▲3,322億円／年

（うち平成25年度以前発現分 ▲131億円／年）

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コスト削減計画の概要と取り組み

15

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・コスト削減への取組

・コスト削減計画 （2021年度までに運用経費を３割減）

・ノウハウ集（手引き）の作成

・メトリクス分析結果のフィードバック

・見積手法

・概算要求時の見積方法、注意点

・予算執行時（調達前）における見積方法、注意点

ITコスト削減へ向けて

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運用コスト削減の狙い

～

H25年度 H25＋N年度

運⽤等経費の新規増額分

基準に対応した運⽤等経費

コスト削減計画の基準年度（システムの特殊事情も考慮）

年度

経費

運⽤等経費（基準）

投資額（整備経費）

クラウド（政府共通PF）の活用、業務見直し（ＢＰＲ）等により、

現在の業務・システムの見直しを徹底。運用経費を３割削減。

投資額（整備経費）

削減額

運⽤経費が全体予算を圧迫。新規投資に優先配分することが難しい。

３割削減

⾼⽌まりの運⽤コストを削減し、より付加価値の⾼い投資へ重点配分する戦略的取組

を推進

投資へ配分

新規投資分については、投資対効果やライフサイクルコスト等をチェックし、真に必要なものに絞り込み

２割

８割

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コスト削減計画の概要

2018 年度までに現在の情報システム数（2012 年度：約1,500）を半数近くまで削減するほか、業務の見直しも踏

まえた大規模な刷新が必要なシステム等特別な検討を要するものを除き、2021 年度を目途に原則全ての政府情報

システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮

する（３割減を目指す）。特に、大規模なシステムについては、政府CIO によるレビュー等を通じて、運用コストの大

幅な削減を図るとともに、利用者視点や業務改革（BPR）を踏まえた、より付加価値の高いシステムへと再構築する

ための戦略的な取組を推進する。

世界最先端IT国家創造宣言（抜粋）

創造宣言を踏まえ、各府省ともコスト削減計画を策定し、平成26年度予算の執行から計画的に運用コスト削減に

向けた取組を推進。

特に、年間運用経費が10億円を超える大規模システムについては、現在の機器等の仕様・使用状況、運用・保

守要件の実態等に係る検証を集中的に実施。顧客視点を踏まえた業務改革等の観点からも検討を行い、より創

造的且つ戦略的なIT投資の実現に向けた取組を行っているところ。（必要に応じて政府ＣＩＯによるレビューを実

施）

内閣官房・総務省では、コスト削減に向けた取組を継続的に推進していく中で得られた知見をナレッジとして政府

全体に展開し、各府省のコストマネジメント能力の強化と運用の品質改善につなげる取組を併せて推進。

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コスト削減だけでなく、運用面の改善も含めて総合検討

分析内容

0

20

40

60

80

100

120

140

0 5 10 15 20 25 30 35 40

0

10

20

30

40

50

5～10 11～15 16～20 21～25 26～30 31～35 36～40

電話対応件数（日単位）

電話対応件数（日単位）

平均放棄呼数

（日単位）

放棄呼数（日単位）

運用品質指標の分析

契約額の予算比率（落札率）の分析

経費項目の比率分析

使用率の分析

利用状況の分析

規模と経費の回帰分析

ランキング等による異常値分析

指標そのものの順位（サーバ台数等）や、指標間関係（端

末数／職員利用者数の比率等）の順位を把握し、上位／

下位システムを分析する。

サーバ台数とＨＷ借料・保守料の関係等、規模指標等と

経費内訳の関係を分析し、標準的な水準（回帰直線）を

導出するとともに、標準から乖離したシステムを把握す

る。

ＨＷ借料・保守料が運用経費全体に示す比率等、様々な

観点から比率を分析し、システム毎の特性を分析し、標

準から乖離したシステムを把握する。

落札率の多寡や、１社応札の継続度合い等を分析する。

インシデント数や障害発生数等について、時系列での推

移や改善状況を確認する。

CPU使用率、メモリ使用率等の平均／ピーク時数値を把

握し、改善余地を探る。

アクセス数、利用者数の概観を把握した上で、システム機

能毎の使用率等を詳細に確認し、改善余地を探る。

ハードウェア規模

・サーバ台数

・端末台数、・・・

アプリケーション規模

・画面数

・総LOC、FP、・・・

運用規模

・利用者数、アクセス数

・CPU等使用率

・インシデント数、・・・

整備経費

・設計経費、開発経費

・PJ管理支援経費、

・HW買取経費、・・・

運用経費

・HW借料、保守料

・システム運用経費

・AP保守経費、・・・

主要契約内訳

・契約件名、期間

・事業者名

・契約額（年度別）

・調達方式、・・・

端末毎経費内訳

コスト削減取組

削減への取組について、

その削減観点と削減予

定額を記載する。

現状整理

経費内訳

契約内訳

削減取組 19

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各府省のコスト削減取組事例を手引きとして横展開 （以下、サンプル）

手引きによる横展開

＜事例＞ QRコード導入によるプリンタ関連経費の削減

あるシステムでは、各拠点で物品を検収する際に管理帳票を打ち出していた。→ 物品を梱包する箱にＱＲコードを印刷したシールを貼付することとし、ＱＲコードを読み

取ることで検収処理を完了させることとした。このことにより、プリンタ本体や消耗品の費用を低減することができる予定である。

＜事例＞ 全台インストールの見直し

あるシステムでは、事業所にあるほぼ全ての端末にOCRソフトウェアがインストールされていた。職員はどの端末でも作業が行えるが、一方でOCRソフトウェアのライセンスが比

較的高額であったため、全端末にインストールすることで多額のライセンス経費が発生していた。 → 事業所の中でOCRソフトウェアを縮減するための検討を行い、一部の端末のみにOCRソフトウェアをインストールして各職員が利用することとした。

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横並びでの比較を行い、参考指標として各省に展開

メトリクス分析

横軸 縦軸 横軸 縦軸 横軸 縦軸

横軸 縦軸 横軸 縦軸 横軸 縦軸

横軸 縦軸 横軸 縦軸 横軸 縦軸アクセス数 H27予算運用合計 処理件数 H27予算運用合計 年間保守規模（KLOC） H27予算運用合計

画面総数 H27予算運用合計 帳票総数 H27予算運用合計 運用事業者体制 H27予算運用合計

H27予算運用合計

システム５

初期開発額 H27予算運用合計 総LOC（KLOC） H27予算運用合計 総FP

システム１

システム２

システム５

システム７

システム８システム１０システム１２システム３１

H27

予算運用合計

初期開発額

システム１

システム２

システム３

システム４システム５

システム６

システム７

システム１５システム１８

H27

予算運用合計

総LOC（KLOC）

システム４

システム１０システム１４システム１７ システム１８システム１９システム２８

H27

予算運用合計

総FP

システム１

システム２

システム３

システム４システム５

システム６

システム７

システム１２システム１９システム２８

H27

予算運用合計

画面総数

システム１

システム２

システム３

システム４システム５

システム６

システム７

システム８

H27

予算運用合計

帳票総数

システム１

システム２

システム３

システム４システム５

システム６

システム７

システム１０

H27

予算運用合計

運用事業者体制

システム１

システム２

システム３

システム４システム５

システム６

システム７

システム８システム１８

システム４２

H27

予算運用合計

アクセス数

システム１

システム３

システム４システム５

システム６

システム７

システム８システム１１

システム１８

H27

予算運用合計

処理件数

システム２

システム５システム６

システム７

システム１２システム１９

システム３７システム４４

19197469

H27

予算運用合計

年間保守規模（KLOC）

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・以下の７つのステップを実施 （順不同）

見積精査の基礎 （人件費部分）

事実把握

（利用状況等）

不確実要素の極力排除

機能別工数内訳

費用対効果精査

工程別

初期スコープ

○○人月

○○人月

○○人月

○○人月

○○人月

○○人月

○○人月

○○人月

規模妥当性精査

３画面（新規）

８画面（変更）

４帳票（変更）

生産性精査

（工程別工数／工期・要員関係）

人件費単価精査

A B C D E F G

３画面（新規）

４画面（変更）

２帳票（変更）

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・既存システムに対する変更の場合、事実の把握が最重要

見積精査の基礎 （ＨＷ、ＳＷ等）

事実把握（業務利用状況）

A

ハードウェア

ソフトウェア

ＣＰＵ使用率

メモリ使用率

ディスク使用率

性能実績

端末利用状況

プリンタ利用状況

サポート期限

同時ライセンス利用状況

不利用ＳＷの特定

アクセスログ分析

サポート期限

ユーザ満足度

サーバの集約

改善案検討

C事実把握

（システム）

B

アクセス数（ピーク特性、季節変

動等）

処理データ量（ピーク特性、季節変

動等）

インシデント発生状況

機能利用状況

ユーザ満足度

保守条件見直し

周辺機器見直し

サポート延長検討

不要ＳＷの削減

ライセンス形態の見直し

保守条件見直し

サポート延長検討

調整

D

メリット／デメリット分析

費用対効果分析

利用者との事前調整

実施時期実施方法検討

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・詳細が決まっていないことへの対応

（制度改正対応、ＨＷ/ＳＷ更新の影響、・・・）

→ 影響調査を事前に実施できないか

（影響調査と改修を一括にすると、リスク分経費が最大限となる）

→ 不確実な範囲を切り分けできないか

→ 前提条件と、それらの条件毎の経費を明確に定義すること（後の追加費用防止）

→ 機能単位での見積内訳、その根拠を精査すること

・国債（国庫債務負担行為＝長期契約）の必要性

→ 安定的環境であれば推奨。しかし、変動要素が大きいときに国債で予算化すると、契約以前でも変更することは困難。

概算要求時の見積方法、注意点

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・不明確要素の排除

→ 制度として定まった部分の要件反映 （不要要件の削除）

（予算時に明確に記録した前提条件がベースとなる）

→ 要件定義の明確化

（「等」、「その他必要となる対応」、・・・という記載の必要性？）

→ 検収条件の明確化

（非機能要件についても、前提条件や達成水準を定量化）

→ 役割分担の明確化

（要件調整、テスト調整、移行分担、ドキュメント作成等）

予算執行時（調達前）の見積方法、注意点

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・実績の確認

→ 実現範囲の確認

→ 工数実績の確認

（事業者に確認。実現範囲の変動、生産性の両面で精査

→ 生産性の裏付け

・ 設計書による確認 （画面数、帳票数、テーブル数、・・）

・ プログラム行数による確認

・ プログラムの流用・新規比率も含めた確認

・実績を確認することで貴重な生産性指標を得ることができ、今後の調達の際に参考とすることができる

対応完了後の注意点

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IT投資管理における課題

27

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問題認識

ヒト（管理体制、コミュニケーション）

モノ（システム）

カネ（経費の予定と実績）

効果（効果の予定と実績）

開発

運用

企画効果想定が過大

現場制約を織り込まない理想水準での積算

経費積算が粗い計画が粗く、実現可能性が不透明 P ポンチ絵合意（現状分析を省略して計画決定）

各拠点業務の差異分析不足

計画見直しへの消極性（実現困難な計画が 修正されない）A

D システム完成の優先（手段の目的化）

不十分な実績把握（把握を怠るほど失敗度合が見えない）C

システム完成の優先

不十分なシステムの完成

導入効果の不十分な把握

経費実態の不十分な把握

経費の全体像を把握できていない

スコープ変更時に効果を見直していない

計画が見直されない

マイナス効果でも移行

稼働判定の形骸化

計画優先の導入判断

業務要望の切捨て

スケジュール優先

コスト優先

業務部門が計画にコミットしていない

必要発生経費の計上漏れ

経費発生の収束見込みを立てていない

効果把握のための活動計画をたてていない運用実績の不十分な把握

機能利用状況を未把握

インシデント状況の把握が不十分

ログ等の分析活用がない

ステークホルダ間の関係悪化

運用設計が不十分

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多くの失敗プロジェクトの根本原因は、計画の粗さにある。

計画が粗い

「設計以降で具体的に決めよう」 という安易な発想 → 設計以降で計画以上に充実させることはかなり困難

現状 思い付き

業務改革システム統合

良い計画

悪い計画

思い付きのまま

現実制約との調整を反映

・計画内容の検証

目標の妥当性（効果があるか）、手段の妥当性（達成可能か）

＜計画段階で見落としがちなポイント例＞

・ 既存の良対応 （既に良いシステムがある、システム以外で業務運用できている）

・ 拠点差異、業務実施方法の差異

・ 制度制約

・ 関係者のコミット （計画立案者のみで策定、関係者がコミットしていない）

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想定不足による経費積算もれ、楽観的な効果想定が発生しがち

甘い経費積算、過大な効果想定

積算が甘くなる理由は、簡単に根拠数値がとれないため。 しかし、工夫と労力を惜しまなければ精緻にできる。

単純な平均、単純な掛け算に意味はない

20分 × ○○人

意味のある単位に分けた上で積算すべき

120分 × ○○人

60分 × ○○人

30分 × ○○人

全体を正しく代表していない

サンプル

経費の積算 （≒スコープの想定） 効果の積算

運用？

改修

保守

HW更新

設計 開発 試験

工程管理

データ整備

移行

他システム連携調整・試験

研修、マニュアル作成

ログ分析

利用者支援

個別対応（既存システム連携等）

（ 開発工程 ） （ 運用工程 ）

（システム部

門

）

（業務部門

）

利用者教育

個別マニュアル

システム部門の開発工程における経費以外が、

検討スコープから漏れてしまう

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様々な制約条件や例外事項対応を計画に盛り込む必要がある。

プロジェクト計画が不十分

テスト工程

・ 複数システムにまたがる総合テストの実施主体や、実施概要、計画作成者が決まっていない

・ 数多くのテストを実施するためのシステム環境が十分に確保されていない （環境面数等）

・ テストデータの作成主体が決まっていない

セキュリティ

・ 既存のセキュリティポリシーによる制約事項が考慮されていない

（ネットワークの分離、データの受け渡し方法等）

・ 新機能と同時に検討すべきセキュリティ要件が考慮されていない

（データを利活用できる仕組みを作ると、端末要件を厳しくする必要がある）

ハードウェアソフトウェア

・ 必要なリソース量を必要な時期に調達するという考慮が不十分

（全利用者が全機能を使う前提で、過大なハードウェアを調達してしまう等）

・ 将来のハードウェア更新、ソフトウェアサポート切れ対応への計画が不十分

プロジェクト管理

・意思決定手順が不明確

（個別プロジェクトで想定外の問題が発生した際に、具体的に検討する場がない。形式的な会議以外で）

・役割分担の境界線が定められていない

（複数システムで共用する連携仕様を、誰が具体レベルでとりまとめるか）

運用工程

・ 運用主体が明示的に決まっておらず、要件定義・設計段階で運用者が十分に参加できない

・ 運用工程で必要となるルール、ドキュメント等の整備主体が決まっていない

・ 運用工程で必要となる付加価値業務（ログ分析、インシデント分析、利用状況分析等）が考慮されていない

プロジェクト計画で見落としがちなポイント

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当初計画どおりにシステムを完成させることが最優先される。

実現事項の限定化

移行用のデータ整備

当初

スコープ

既存システム廃止に伴う機能追加

制度要求のための要件追加

運用上の要件追加

拠点差異対応の

要件追加

業務実施方法のバリエーション対応

他システム連携調整

研修マニュアル

作成

利用者教育追

加

テスト管理業務追

加

ハードウェア更新対

応

セキュリティ要件追加

監査の追加

スコープの

圧縮

現場要望の

抑制、後送り

スケジュールの

優先

コストの

優先

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システム完成を優先させるための方便として、使われることがある。

要望を抑えるための「錦の御旗」

プロジェクト推進者と現場との２者間調整では、プロジェクト推進側が上記理由を盾として譲歩しないケースが多い。

第３者としての調整役が存在すると、当初目的や効果達成とのバランスで議論を深めやすいことがある。

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極力、計画段階で対応方法を検討することが必要。

システム間連携における問題発生傾向

① 処理タイミングのずれ

・ 今まで即時で流れていた処理が、即時で流れなくなる

・ 日次、週次、月次等での処理タイミングがシステムにより異なる

③ 過去データの扱い差異

・ 最新歴だけで良いのか、過去歴もいるのか。 過去歴はいつのデータまで扱うのか。

④ 処理時間の超過

・ バッチ処理の合計時間が、想定を超えてしまう

⑤ 予定／確定のステータスの異なり

・ 予定情報をシステム連携すると、後で取消処理が煩雑になる

② 項目、内容、定義のずれ

・ 同じ名前の項目でも、システムによって定義が異なり単純にデータ交換できない

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各制度所管との綿密な調整が必要。

制度が関連する問題発生傾向

① 制度改正における詳細要件の後出し （頻発）

・ 制度改正の趣旨は先行して伝達されるが、その具体内容の検討・周知が遅れる。

→ システム開発の後半で新規要件が発生することになりかねない

② 制度の持つ曖昧性とシステム要件との対立

・ 制度が曖昧だと、現場の判断で多種多様の業務処理方法が実施される

（例） 端数処理の切り上げ、切り下げ

・ システム部門は、全ての業務処理方法への対応を要求されるが、全てへの対応は困難

・ システムで標準的な実施方法のみを準備する方法もあるが、制度所管からクレームが来ることも

（例） システム標準方法に沿うために、予算増額要求

③ 制度自体の見直し、そのための制度所管への協力要請

・ 業務改革、システム導入を進めるために、制度自体を見直す必要が発生することがある。

（制度根幹に関わることから、様式の軽微な変更まで、様々なレベルの見直しがある）

→ 計画段階で、制度所管を含めた検討が必要

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費用も効果も、計画段階以降では測定されないことが多い。

費用対効果の測定が不十分

経費と効果の両方を十分に把握できないと、継続/撤退の判断ができず問題プロジェクトが放置されてしまう。

計画策定時のみ検討を行い、その後の実績、

達成水準を測定していないことが多い

経費の積算 効果の積算

運用？

改修

保守

HW更新

設計 開発 試験

工程管理

データ整備

移行

他システム連携調整・試験

研修、マニュアル作成

ログ分析

利用者支援

個別対応（既存システム連携等）

（ 開発工程 ） （ 運用工程 ）

（システム部

門

）

（業務部門

）

利用者教育

個別マニュアル

システム部門以外で発生する経費について、

把握をしていないことが多い

把握される

把握されない

実績？想定効果

特に、外部効果（国民の利便性向上）や、内部事務

効率化（職員の業務時間削減）については、定量的

な把握がなされないことが多い。

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データを取得するも、効果的に活用できていない例が多い。

運用工程で集まる「宝石データ」の放置

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ログ情報

管理番号 発生日 問合せ者 件名 概要 指標 業務影響 対応 対応日 対応内容

1001 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C ・・・・・・・・・ 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1002 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C ・・・・・・・・・ 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1003 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C なし 未 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1004 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C なし 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1005 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C ・・・・・・・・・ 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1006 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ A ・・・・・・・・・ 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1007 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ B ・・・・・・・・・ 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1008 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C ・・・・・・・・・ 未 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1009 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ B ・・・・・・・・・ 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1010 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C ・・・・・・・・・ 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1011 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C なし 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1012 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C なし 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1013 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ B ・・・・・・・・・ 未 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1014 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ B ・・・・・・・・・ 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1015 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ B ・・・・・・・・・ 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1016 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ B ・・・・・・・・・ 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1017 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C ・・・・・・・・・ 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1018 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C なし 未 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1019 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C なし 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1020 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C なし 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1021 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C なし 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1022 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ A ・・・・・・・・・ 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1023 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C なし 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1024 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ A なし 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1025 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C なし 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1026 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ B ・・・・・・・・・ 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1027 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ B ・・・・・・・・・ 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1028 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C なし 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1029 2015/7/24 AAA ○○○が操作できない ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ C なし 済 2015/7/24 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

インシデント情報

機能利用状況 時間帯利用状況

業務処理時間 ニーズ分析

システム

改善

業務・

サービス

改善

システム改修

改修 Ａ

改修 Ｂ

改修 Ｃ

改修 Ｄ

改修 Ｅ

優先対応

マニュアル／ＦＡＱ

注意

業務改善 サービス改善

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何階層にも分かれるためコミュニケーション管理が難しい

現場での不満が届きにくい仕組み

通常のコミュニケーションパスだけを使うのではなく、

第三者による業務部門ヒアリングなど、異なるパスを織り交ぜることが有効

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府省重点プロジェクトを対象としてレビュー制度を新たに導入

工程レビュー

調達⼿続

要件定義

設計・開発⼯程 運⽤⼯程

⼊札公告等 設計 開発 テスト

要件の確認・調整

レビューポイント

調達のための要件定義書作成終了前 要件定義の確定前 本番移⾏開始前

第⼀次 第⼆次 第三次

第⼀次⼯程レビュー 第⼆次⼯程レビュー 第三次⼯程レビュー

・政府のIT施策と整合的か・関係部局と合意した内容か・競争性を十分確保できる内容か・事業者が工程を着実に遂行でき

るだけの十分な内容か 等

・事業者に求める体制は十分か・事業者との打合せによる要件定

義書の変更が妥当な範囲に留まっているか 等

・要件どおりに正常に動作し、業務を円滑・適正に行えることを確認したか 等

■ＰＪＭＯによる⾃⼰点検■ＰＭＯによる指摘、助⾔⼜は指導／必要に応じて、内閣官房からも指摘、助⾔⼜は指導

■ＰＪＭＯによる⾃⼰点検■ＰＭＯによる指摘、助⾔⼜は指導／必要に応じて、内閣官房からも指摘、助⾔⼜は指導

© The Institute of Administrative Information Systems 40

３つのタイミングを設定し、各観点からチェックを実施。

工程レビューのチェックシート

各工程の点検項目例点検項目数

点検目的の分類 詳細な点検の観点例

第一次工程レビュー

戦略の点検 プロジェクト計画の内容と、政府全体の戦略・計画や、その他関連する戦略・計画との整合性が取られているか 等

計３０項目品質の点検 プロジェクト計画における改革内容を精緻化、具体化した上で、業務要件、機能要件の定義を完了しているか 等

スケジュール・進捗の点検

当該工程までに大幅なスケジュールの遅延が発生している場合、具体的な対応策を実施しているか 等

マネジメント状況の点検

プロジェクトにおいて定めた合意形成、意思決定のプロセスを経て、要件定義を決定しているか 等

第二次工程レビュー

マネジメント状況の点検（※）

事業者側の体制が、調達時に求めていた体制と乖離していないか 等計２３項目

第三次工程レビュー

品質の点検（※） システム移行失敗、移行直後のシステムトラブル等に対するコンティンジェンシープランを準備しており、当該プランが妥当であるか 等

計２８項目

※第二次・第三次工程レビューの「点検目的の分類」も、第一次工程レビューと同様に四つの分類がある。

点検項目具体的な点検の

方法（例）自己点検の結果

レビューの観点標準的な項目であり、各プロジェクトの実情に応じ

て柔軟に運用