15

第２部 港区人口ビジョン

16

「港区人口ビジョン」の策定にあたって

日本全体が急速な少子高齢化の進展に伴う「人口減少時代」に入った中、政府は平成 26

年（2014 年）11 月に「人口減少に歯止めをかけること」、「東京一極集中の是正」等を目的

として、まち・ひと・しごと創生法を制定しました。全国の地方公共団体においても、「ま

ち・ひと・しごと創生総合戦略」とともに人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビ

ジョン」の策定が求められています。

港区では、既に独自に人口分析を重ねており、平成 25 年（2013 年）以降毎年３月に『港

区人口推計』（港区政策創造研究所8）を公表しています。こうしたこれまでの人口分析の知

見を生かし、今回新たに「港区人口ビジョン」の策定に着手することとしました。

近年の港区の人口は、平成８年（1996 年）から人口増加が続き、平成 27 年（2015 年）１

月１日現在の人口は平成８年（1996 年）の約 1.5 倍まで増加しています。また、子どもの人

口も増加傾向にあり、特に出生数は平成 15 年（2003 年）の２倍以上に増加しています。

過去を振り返ると、港区の人口は常に安定して増加してきたわけではありません。昭和期

の終わりから平成の始めにかけて急激な人口減少を経験し、平成７年（1995 年）から平成８

年（1996 年）には人口が 15 万人を切った時期がありました9。

港区では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、リニア中央新幹線の開業

などを控え、人口増加に結びつく要因がいくつもあります。しかし、今後進む日本全体の人

口減少が、港区の人口動向にも大きな影響を及ぼすことは確実です。

これまで経験してきた人口変動と、これから起こり得る人口変動を分析し見据えることが、

数十年後、百年後へもつながる安定した区政運営と地域の発展の礎になると考えます。

「１港区の人口動向」では、国勢調査等の基幹統計を用いて分析しています。

「２港区の人口の将来展望」では、自治体の行政需要を把握する趣旨から、住民基本台帳

を用いて分析しています。

港区人口ビジョンは、港区政策創造研究所が担当しました。

8平成 23 年（2011 年）２月１日に各総合支所及び各支援部を政策形成面から支援することを目的として港区企画経営部

内に設置した研究所。所長は、植田浩史慶應義塾大学経済学部教授（平成 27 年（2015 年）４月着任）。 9平成７年（1995 年）４月に人口が 149,874 人になり、初めて 15 万人を割り込んだ。

17

第２部 港区人口ビジョン

第２部 港区人口ビジョン

１ 港区の人口動向

（１）人口の推移

①総人口の推移

およそ 100 年前の大正９年（1920 年）からの港区の人口の推移10を見ると、昭和 15 年（1940

年）までは、人口が 30 万人を超えていました（図表１）。昭和 10 年（1935 年）の人口は最

多の 337,333 人であり、現在の人口を約 10 万人も上回っていました。

昭和 22 年（1947 年）には、第二次世界大戦の影響により人口が 164,966 人まで急激に減

少しました。その後、戦後復興の過程で人口が“Ⅴ”字に回復しましたが、昭和 36 年（1961

年）以降は長期的な減少傾向が続き、昭和 60 年代に入ると地価の高騰等を背景に急激に減

少幅を増しました。平成８年（1996 年）の人口は、15 万人を切り最少の 149,716 人となり

ました。

区民住宅の整備、民間の住宅供給の支援・誘導等といった政策を積極的に展開した結果、

平成８年（1996 年）を境に再び急激に人口が回復し、平成 27 年（2015 年）の人口は 240,585

人まで増加しました。

このように港区の人口の推移は、社会経済情勢に大きく影響され、急増・急減を繰り返し

て現在に至っています。

10大正９・14 年（1920・1925 年）、昭和５・10・15・22・25 年（1930・1935・1940・1947・1950 年）の人口は、国勢調

査によるもの。昭和 30 年（1955 年）以降の人口は、住民基本台帳によるもの。

大正９・14 年（1920・1925 年）、昭和５・10・15 年（1930・1935・1940 年）は、港区の前身である芝区・麻布区・赤

坂区の人口を合計した数値。港区は、昭和 22 年（1947 年）３月 15 日に芝区・麻布区・赤坂区が統合されて誕生した。

330,004

320,541 322,487

337,333336,312

164,966

216,120

249,472255,665

239,059226,176

210,995200,282197,165

166,846

150,341155,394

170,971

201,543

240,585

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

T9(1920)

T14(1925)

S5(1930)

S10(1935)

S15(1940)

S22S25(1950)

S30(1955)

S35(1960)

S40(1965)

S45(1970)

S50(1975)

S55(1980)

S60(1985)

H2(1990)

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H27(2015)

（人） （T9～S25は各年10月１日現在、S30以降は各年１月１日現在）

（平成25年以降は外国人を含む人口）

S10（1935）多：337,333

H8（1996）少：149,716

(1947)

国勢調査 住民基本台帳

図表１ 総人口の推移

出典：総務省「国勢調査」、港区「住民基本台帳」

18

第２部 港区人口ビジョン

②年齢三区分別人口11

１）年齢三区分別人口の推移

昭和 57 年（1982 年）以降の年齢三区分別人口の推移を見ると、年少人口と生産年齢人口

は、昭和期から平成 10 年（1998 年）前後まで減少し続け、その後は増加に転じています（図

表２）。増減の幅は、生産年齢人口の方が大きくなっています。

老年人口は、昭和 57 年（1982 年）から一貫して増加しています。平成２年（1990 年）に

は、老年人口が年少人口を上回りました。平成 27 年（2015 年）の老年人口は、昭和 57 年（1982

年）の約２倍になっています。

図表２の期間中（昭和 57 年～平成 27 年（1982～2015 年））の年齢三区分別人口の最小値・

最大値は、図表３のとおりです。

33,888 30,688

21,822 16,697 15,951 17,185 22,29129,519

145,434144,410

122,760109,571 111,978

122,872

143,604

169,317

21,346 22,067

22,264 24,073 27,465 30,914 35,648 41,749

0

30,000

60,000

90,000

120,000

150,000

180,000

S57(1982)

S60(1985)

H2(1990)

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H27(2015)

年少人口 生産年齢人口 老年人口

（人） （各年１月１日現在）

（平成25年以降は外国人を含む人口）

H2（1990）老年人口が年少

人口を上回る。

小 値 大 値

年少人口 H12（2000） 15,951 人 S57（1982） 33,888 人

生産年齢人口 H8（1996） 108,824 人 H27（2015） 169,317 人

老年人口 S57（1982） 21,346 人 H27（2015） 41,749 人

11年齢三区分別人口

年少人口・・・０～14 歳の人口

生産年齢人口・・・15～64 歳の人口

老年人口・・・65 歳以上の人口

（前期高齢者人口・・・65～74 歳の人口、後期高齢者人口・・・75 歳以上の人口）

図表２ 年齢三区分別の人口の推移

出典：港区「住民基本台帳」

出典：港区「住民基本台帳」

図表３ 年齢三区分別人口の最小値・最大値（昭和 57 年～平成 27 年（1982～2015 年））

19

第２部 港区人口ビジョン

２）総人口と年齢三区分別人口の対平成８年（1996 年）比

大正９年（1920 年）以降で最も総人口が少なかった平成８年（1996 年）を 100 とした場

合の総人口・年少人口・生産年齢人口・老年人口の比率を算出すると図表４のとおりです。

平成 27 年（2015 年）の年少人口の対平成８年（1996 年）比は 181.0％であり、総人口の

対平成８年（1996 年）比の 160.7％を大きく上回っています。特に平成 18 年（2006 年）以

降に急激に伸びています。

平成 27 年（2015 年）の生産年齢人口の対平成８年（1996 年）比は 155.6％であり、その

推移は総人口の推移とほぼ同じ軌跡をたどっています。

平成 27 年（2015 年）の老年人口の対平成８年（1996 年）比は 169.8％であり、総人口の

対平成８年（1996 年）比を１割ほど上回っています。

103.8% 114.2%134.6%

総人口

160.7%

97.8% 105.4%

136.7%

年少人口

181.0%

102.9%112.9%

132.0%

生産年齢人口

155.6%111.7%

125.8%

145.0%

老年人口

169.8%

80.0%

100.0%

120.0%

140.0%

160.0%

180.0%

200.0%

H8(1996)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H27(2015)

総人口 年少人口 生産年齢人口 老年人口（平成25年以降は外国人を含む人口）

図表４ 総人口と年齢三区分別人口の対平成８年（1996 年）比

出典：港区「住民基本台帳」を基に作成

20

第２部 港区人口ビジョン

３）年齢三区分別人口の割合

昭和 60 年（1985 年）以降の年齢三区分別人口の割合を 10 年ごとに見てみると、全体的に

は老年人口の割合が増加傾向にあり、年少人口・生産年齢人口の割合が減少傾向であること

がわかります（図表５）。しかし、直近の 10 年間（平成 17～27 年（2005～2015 年））では、

老年人口の割合は 0.7 ポイント減少し、年少人口の割合は 2.2 ポイント上昇しています。

港区の直近 10 年間の年齢三区分別人口の割合は、全国的に見られる“少子高齢化”の傾

向と全く逆の傾向を示しています。

15.6% 11.1% 10.1% 12.3%

73.2%72.9% 71.9% 70.4%

11.2% 16.0% 18.1% 17.4%

0.0%

25.0%

50.0%

75.0%

100.0%

S60(1985)

H7(1995)

H17(2005)

H27(2015)

年少人口 生産年齢人口 老年人口

（各年１月１日現在）

図表５ 年齢三区分別人口の割合

出典：港区「住民基本台帳」を基に作成

21

第２部 港区人口ビジョン

③外国人人口の推移

港区には各国大使館12が所在していることもあり、多数の外国人が居住しています。

平成 19 年（2007 年）以降の外国人人口の推移を見ると、平成 21 年（2009 年）に 22,354

人と最も多く、その後減少傾向になります（図表６）。平成 23 年（2011 年）３月の東日本大

震災及び平成 24 年（2012 年）７月の改正住民基本台帳法の施行の影響により大幅に減少し

ました。平成 27 年（2015 年）には、６年ぶりに外国人人口が増加に転じました。

国籍別の人口を見ると、「米国」は平成 21 年（2009 年）に 4,985 人で外国人人口全体の２

割以上を占めていました（図表７）。しかし、同年以降、減少が続いています。

一方、「韓国及び朝鮮」と「中国」は増加傾向が続き、平成 25 年（2013 年）に「韓国及び

朝鮮」が「米国」を抜き、最も多くなりました。平成 27 年（2015 年）の「韓国及び朝鮮」

の人口は 3,501 人であり、外国人人口全体の２割に迫っています。

20,715

21,80622,354

21,826 21,706

20,620

18,853

18,10418,420

15,000

16,000

17,000

18,000

19,000

20,000

21,000

22,000

23,000

H19(2007)

H20(2008)

H21(2009)

H22(2010)

H23(2011)

H24(2012)

H25(2013)

H26(2014)

H27(2015)

（人） （各年１月１日現在）

（平成24年以前は外国人登録原票、平成25年以降は住民基本台帳による）

4,660 4,906 4,9854,696 4,595 4,196

3,619 3,342 3,3113,2403,494 3,652 3,718 3,812

3,821 3,712 3,662 3,501

2,4992,782 2,951 3,171 3,231 3,393 3,127 3,059 3,153

1,590 1,595 1,607 1,4581,377 1,113 892 800

8071,037986 998

1,0001,027 1,008

927 889915

9461,051 1,116

934 886 777 670 680 712431 471 488 478 472 373 324 309 351

6,312 6,521 6,557 6,371 6,3065,939

5,582 5,363 5,670

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

H19(2007)

H20(2008)

H21(2009)

H22(2010)

H23(2011)

H24(2012)

H25(2013)

H26(2014)

H27(2015)

米国 韓国及び朝鮮 中国 英国

フィリピン フランス ドイツ その他

（人） （各年１月１日現在）

（平成24年以前は外国人登録原票、平成25年以降は住民基本台帳による）

12平成 27 年（2015 年）10 月１日現在、港区内に 80 か国の大使館がある。

図表６ 外国人人口の推移

出典：港区「外国人登録原票」「住民基本台帳」

図表７ 国籍別人口の推移

出典：港区「外国人登録原票」「住民基本台帳」

22

第２部 港区人口ビジョン

④人口ピラミッド

昭和 60 年（1985 年）から 10 年ごとの人口ピラミッドを比較します（図表８）。

昭和 60 年（1985 年）と平成７年（1995 年）の 10 年間の変化を見ると、総人口が 197,165

人から 150,341 人まで減少したことにより、全体的に人口ピラミッドが小さくなったことが

わかります。

平成７年（1995 年）と平成 17 年（2005 年）の 10 年間の変化を見ると、平成 17 年（2005

年）の総人口が 170,971 人に増加したことにより、全体的に人口ピラミッドが大きくなって

いることに加え、男女ともに 25～39 歳の年齢層が大きくなったことがわかります。

平成 17 年（2005 年）と平成 27 年（2015 年）の 10 年間の変化を見ると、平成 27 年（2015

年）の総人口は、平成 17 年（2005 年）より 69,614 人13増加し 240,585 人になったため、人

口ピラミッドが急激に大きくなっています。特に、男女ともに 30～54 歳の年齢層の増加が

顕著であり、加えて年少人口の増加も著しいことがわかります。

1369,614 人のうち、18,420 人は外国人人口が含まれたことによる増加。残りの 51,194 人が日本人人口の増加数である。

4,5035,123

6,1796,512

8,9558,2758,3008,979

7,4006,2725,9564,8743,6063,0052,7021,754

9944089562

4,3294,7285,8266,416

8,2117,5928,179

9,6658,317

7,5497,301

6,5405,511

4,3743,640

2,6251,609

654169300

0 5,000 10,000 15,000

05,00010,00015,000

0～45～910～1415～1920～2425～2930～3435～3940～4445～4950～5455～5960～6465～6970～7475～7980～8485～8990～9495～99100～

昭和60年（1985年）男 女

（歳）

（人）

2,4232,7553,308

4,2476,7576,3655,0974,5575,214

6,5205,6394,6954,1893,2062,2831,6571,201

548179425

2,3662,7243,1214,021

6,2935,850

5,1125,0265,6927,062

6,2835,6185,3344,619

3,8162,817

2,0421,139431835

0 5,000 10,000 15,000

05,00010,00015,000

0～45～910～1415～1920～2425～2930～3435～3940～4445～4950～5455～5960～6465～6970～7475～7980～8485～8990～9495～99100～

平成7年（1995年）男 女

（歳）

（人）

3,2642,8992,6552,795

4,6067,054

8,2827,998

6,4975,0765,295

6,2924,9173,9373,3462,2561,367

688323576

3,0702,7452,5522,888

4,8407,631

9,6088,584

6,8245,5075,6396,756

5,7834,9584,603

3,8082,864

1,61980923934

0 5,000 10,000 15,000

05,00010,00015,000

0～45～910～1415～1920～2425～2930～3435～3940～4445～4950～5455～5960～6465～6970～7475～7980～8485～8990～9495～99100～

平成17年（2005年）男 女

（歳）

（人）

6,4064,8013,8023,317

4,5478,259

11,05912,13812,15910,787

8,2646,0265,2535,675

4,1463,0732,2641,152

4128815

6,2774,624

3,6093,262

4,8908,850

12,01213,33713,551

11,1018,480

6,2055,8206,611

5,5284,521

3,7772,611

1,37042581

0 5,000 10,000 15,000

05,00010,00015,000

0～45～910～1415～1920～2425～2930～3435～3940～4445～4950～5455～5960～6465～6970～7475～7980～8485～8990～9495～99100～

平成27年（2015年）男 女

（歳）

（人）

（平成27年は外国人を含む人口）

（各年１月１日現在）

図表８ 人口ピラミッド

出典：港区「住民基本台帳」を基に作成

23

第２部 港区人口ビジョン

（２）人口変動の要因

①自然増減14（出生数・死亡数）

１）自然増減の推移

昭和 62 年（1987 年）以降の出生数は、平成５年（1993 年）を最少に減少傾向を示し、そ

の後増加傾向に転じています（図表９）。特に平成 18 年（2006 年）から急激に増加し、平成

26 年（2014 年）の出生数は 2,854 人になりました。この数値は、10 年前の２倍以上です。

死亡数に関しては、老年人口の増加に伴い、おおむね一貫した増加傾向で、平成 26 年（2014

年）は 1,585 人になり、昭和 62 年（1987 年）の約 1.4 倍になっています。

出生数と死亡数の差である自然増減は、平成２年（1990 年）から平成８年（1996 年）ま

での７年間は連続して死亡数の方が多い“自然減”を示しています。しかし、平成 13 年（2001

年）以降は出生数の方が多い“自然増”に転じ、特に出生数が急増した平成 18 年（2006 年）

以降は増加幅を増しています。平成 26 年（2014 年）には、出生数と死亡数の差は 1,269 人

になっています。

14自然増減・・・出生数と死亡数の差。出生数の方が多ければ“自然増”となり、死亡数の方が多ければ“自然減”とな

る。

図表９ 出生数と死亡数の推移

出典：厚生労働省「人口動態統計」を基に作成

375

‐24‐198 ‐131 ‐116

77 116

893 8941,269

1,490

1,108959 1,046 1,156

1,344 1,389

2,266 2,361

2,854

1,115

1,132 1,157 1,177 1,272

1,267 1,273

1,373 1,467 1,585

‐500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

S62(1987)

H2(1990)

H5(1993)

H8(1996)

H11(1999)

H14(2002)

H17(2005)

H20(2008)

H23(2011)

H26(2014)

自然増減 出生数 死亡数

（人）

24

第２部 港区人口ビジョン

２）合計特殊出生率15の推移

平成５年（1993 年）以降の港区、東京都、全国の合計特殊出生率の推移を見ると、いずれ

も下降傾向でしたが、平成 15 年（2003 年）前後から上昇傾向に転じています（図表 10）。

特に港区は、平成 16 年（2004 年）に 0.78 まで落ち込みますが、その後急激に上昇し、平

成 20 年（2008 年）に東京都を上回り、平成 26 年（2014 年）には 1.39 まで上昇しています。

最低だった平成 16 年（2004 年）の 0.78 から 10 年で 0.61 ポイント上昇し、全国の合計特殊

出生率に迫る勢いです。

人口置換水準16は、平成 24 年（2012 年）時点で 2.07 とされています17。

15合計特殊出生率・・・ひとりの女性が一生（15～49 歳）の間に産む子どもの数を示す指標（15～49 歳の年齢別出生率

（脚注 20 参照）を合算した数値） 16人口置換水準・・・人口数を維持するために必要な出生率 17都道府県の中で平成 26 年（2014 年）の合計特殊出生率が最も高かったのは沖縄県で 1.86

0.90 0.98 

0.89 0.88 0.87 0.90 0.87 0.85 0.84 0.89 0.87 

0.78 0.79 

0.97 0.99 

1.13 1.15 1.20 

1.17 

1.27 1.27 1.39 

1.10 1.14 1.11 

1.07 1.05 1.05 1.03 1.07 

1.00 1.02 1.00 1.01 1.00 1.02 1.05 

1.09 1.12 1.12 1.06 1.09 1.13 

1.15 

1.46 1.50 

1.42 1.43 1.39 1.38 1.34 1.36 1.33 1.32 1.29 1.29 1.26 

1.32 1.34 1.37 1.37 1.39 1.39 

1.41 1.43 1.42 

0.70 

0.80 

0.90 

1.00 

1.10 

1.20 

1.30 

1.40 

1.50 

1.60 

H5(1993)

H8(1996)

H11(1999)

H14(2002)

H17(2005)

H20(2008)

H23(2011)

H26(2014)

港区 東京都 全国（平成26年は速報値）

図表 10 合計特殊出生率の推移

出典：厚生労働省「人口動態統計」

25

第２部 港区人口ビジョン

３）出生順位18

平成 26 年（2014 年）の港区の出生順位の割合は、第１子が 62.6％で、第２子以降は４割

未満です（図表 11）。東京都、全国の出生順位の割合は、第１子がそれぞれ 55.0％、47.3％

で、第２子以降は４割半、５割強です。なお、都道府県の中で平成 26 年（2014 年）に合計

特殊出生率が最も高かった沖縄県は、第２子以降の割合が 60.8％でした。

62.6%

55.0%

47.3%

30.6%

34.2%

36.3%

5.7%

8.8%

12.9%

1.1%

2.0%

3.5%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

港区

（1.39）

東京都

（1.15）

全国

（1.42）

第１子 第２子 第３子 第４子以降

（ ）内は平成26年の

合計特殊出生率

（平成26年は速報値）

18出生順位・・・同じ母親がこれまでに産んだ出生子の総数について数えた順序。つまり、“生まれたお子さんが、お母

さんにとって何人目の子どもか”を示す値

図表 11 出生順位（平成 26 年（2014 年））

出典：厚生労働省「人口動態統計」、港区「みなと保健所事業概要」を基に

作成

26

第２部 港区人口ビジョン

４）第１子出産時の母の平均年齢（全国・都道府県）

平成 26 年（2014 年）の第１子出産時の母の平均年齢の都道府県別データを見ると、平均

年齢が最も低い福島県で 29.0 歳、次いで佐賀県で 29.1 歳、沖縄県で 29.3 歳でした（図表

12）。逆に平均年齢が最も高い東京都で 32.2 歳、次いで神奈川県で 31.5 歳、京都府で 30.9

歳でした。

最低の福島県と最高の東京都の差は 3.2 歳です。さらに、図表 12 からは、東京都と大阪

府の近郊の府県で平均年齢が高いことがわかります。

30.6

32.2

27.5

28.0

28.5

29.0

29.5

30.0

30.5

31.0

31.5

32.0

32.5

全国

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（歳）

図表 12 第１子出産時の母の平均年齢（平成 26 年（2014 年））

出典：厚生労働省「人口動態統計」

※港区の第１子出産時の母の平均年齢は 33.4 歳（平成 25 年（2013 年））

27

第２部 港区人口ビジョン

５）合計特殊出生率と第１子出産時の母の平均年齢の関係（都道府県）

平成 26 年（2014 年）の都道府県の合計特殊出生率のデータを縦軸に、都道府県の第１子

出産時の母の平均年齢のデータを横軸にして散布図を作成しました（図表 13）。

図表 13 から、第１子出産時の母の平均年齢が高いほど合計特殊出生率が低い傾向がある

ことわかります。相関係数（Ｒ）19は-0.71019 であり、比較的強い負の相関を示しています。

福島県

東京都神奈川県

京都府

佐賀県

沖縄県

R＝－0.71019

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

28.5 29 29.5 30 30.5 31 31.5 32 32.5

合計特殊出生率

第１子出産時の母の平均年齢（歳）

19相関係数（Ｒ）・・・２種類のデータの関係の強さを示す値。－１≦Ｒ≦１の値をとり、絶対値１に近いほど強い関係

があることを示している。

図表 13 合計特殊出生率と第１子出産時の母の平均年齢の関係（都道府県）（平成 26 年（2014 年））

出典：厚生労働省「人口動態統計」を基に作成

28

第２部 港区人口ビジョン

６）年齢別出生率20

平成 20 年（2008 年）と平成 26 年（2014 年）の港区と全国の年齢別出生率を比較すると、

港区、全国ともに高年齢層で上昇していることがわかり、出産の高齢化が進んでいることが

見てとれます（図表 14）。

さらに、港区は、全国に比べて 20～29 歳の年齢別出生率が大幅に低いことがわかります。

図表 13 から、第１子出産時の母の平均年齢が合計特殊出生率に影響を及ぼしていること

を考えると、20～29 歳の年齢別出生率の低さの要因を把握する必要があります。

0.00

0.10

0.20

0.30

0.40

0.50

0.60

15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 40～44歳 45～49歳港区H20(2008) 港区H26(2014) 全国H20(2008) 全国H26(2014)

（平成26年は速報値）

20年齢別出生率・・・ある年齢（年齢層）の女性人口１人当たりの１年間の出生数を示す指標。15～49 歳の年齢別出生

率を合算したものが合計特殊出生率である。

図表 14 年齢別出生率（平成 20 年（2008 年）・平成 26 年（2014 年））

出典：厚生労働省「人口動態統計」、港区「みなと保健所事業概要」

を基に作成

29

第２部 港区人口ビジョン

②社会増減21（転入数・転出数）

１）社会増減の推移

昭和 62 年（1987 年）以降の転入数は減少が続き、平成４年（1992 年）の 11,669 人を最

少にその後は増加傾向になります（図表 15）。平成８年（1996 年）に転入数が転出数を上回

り、平成 19 年（2007 年）には最多の 25,549 人になりました。その後も２万人台の転入数が

続いています。

転出数は、昭和 62 年（1987 年）当初は２万人を超えていましたが急激に減少し、平成４

年（1992 年）に１万５千人台になります。その後、平成 18 年（2006 年）まで１万４千人台

と１万５千人台を行き来し、平成 19 年（2007 年）以降、徐々に増加し始め、平成 26 年（2014

年）には 20,538 人になりました。

転入数と転出数の差である社会増減は、昭和 62 年（1987 年）から平成７年（1995 年）ま

で転出数の方が多い“社会減”を示しています。平成８年（1996 年）以降は一貫して転入数

の方が多い“社会増”になり、平成 19 年（2007 年）には転入数と転出数の差が最も多い 8,693

人になりました。

‐8,191 ‐5,644 

‐2,050 

2,612 988  1,156 

5,472 2,730  2,231  3,318 

15,18812,890 13,088

17,047 15,752 15,919

21,091 20,504 20,52923,85623,379

18,53415,138

14,435 14,764 14,763 15,61917,774 18,298

20,538

‐10,000

‐5,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

S62(1987)

H2(1990)

H5(1993)

H8(1996)

H11(1999)

H14(2002)

H17(2005)

H20(2008)

H23(2011)

H26(2014)

社会増減 転入数 転出数

（人） H19（2007）転入数 多：25,549人H8（1996）

転入超過に転じる。

21社会増減・・・転入数と転出数の差。転入数の方が多ければ“社会増”となり、転出数の方が多ければ“社会減”とな

る。

図表 15 転入数と転出数の推移

出典：港区「港区行政資料集」を基に作成

30

第２部 港区人口ビジョン

２）性別年齢別の社会増減

性別年齢別に平成 26 年（2014 年）の転入数から転出数を引くと、男女ともに 20～34 歳で

転入数が大きく上回っていることがわかります（図表 16）。一方、０～４歳では男女ともに

転出数が 100 人程度上回っています。

図表 16 から、港区の“社会増”の要因の大部分は、20～34 歳の年齢層の転入超過により

生じていることがわかります。

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」22を基に作成

22「港区行政資料集」と「住民基本台帳人口移動報告」の集計方法が異なるため、両資料の転入数・転出数は一致しない。

図表 16 性別年齢別社会増減（平成 26 年（2014 年））

‐200

‐100

0

100

200

300

400

500

600

700

800

0～4歳

5～9歳

10～14

歳

15～19

歳

20～24

歳

25～29

歳

30～34

歳

35～39

歳

40～44

歳

45～49

歳

50～54

歳

55～59

歳

60～64

歳

65～69

歳

70～74

歳

75～79

歳

80～84

歳

85～89

歳

90歳

以上

男性（日本人）

（人）

‐200

‐100

0

100

200

300

400

500

600

700

800

0～4歳

5～9歳

10～14

歳

15～19

歳

20～24

歳

25～29

歳

30～34

歳

35～39

歳

40～44

歳

45～49

歳

50～54

歳

55～59

歳

60～64

歳

65～69

歳

70～74

歳

75～79

歳

80～84

歳

85～89

歳

90歳

以上

女性（日本人）

（人）

31

第２部 港区人口ビジョン

３）転入者の移動前の住所地

平成 26 年（2014 年）の港区への転入者の転入前の都道府県別住所地は、東京都が圧倒的

に多く 55.8％、次いで神奈川県が 10.8％、千葉県が 5.0％、埼玉県が 4.6％の順でした（図

表 17）。東京都内から港区への転入者の区市町村別の内訳は、図表 17（右図）のとおりです。

北海道1.3%

茨城県1.1%

埼玉県4.6%

千葉県5.0%

東京都12,19555.8%

神奈川県10.8%

静岡県1.0%

愛知県2.0%

大阪府2.7%

兵庫県2.1%

福岡県1.6%

１％以上の都道府県を表示

港区転入者総数

21,853人

中央区6.3% 新宿区

6.3%

品川区10.2%目黒区7.7%

大田区6.4%世田谷区

10.0%

渋谷区10.6%

市町村

合計9.0%

東京都

12,195人

５％以上を表示

図表 17 移動前の住所地別転入者数割合（平成 26 年（2014 年））

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基に作成

※転入者総数の１％以上の都道府県を表示

北海道

289 人

茨城県

237 人

静岡県

226 人

福岡県

358 人

愛知県

439 人

大阪府

583 人

兵庫県

463 人

神奈川県

2,356 人

埼玉県

996 人

千葉県

1,092 人

東京都

12,195 人

東 京

32

第２部 港区人口ビジョン

４）転出者の移動後の住所地

平成 26 年（2014 年）の港区からの転出者の転出後の都道府県別住所地は、転入者と同様

に東京都が圧倒的に多く 63.1％、次いで神奈川県が 9.2％、千葉県が 4.3％、埼玉県が 4.0％

の順でした（図表 18）。東京都内への港区からの転出者の区市町村別の内訳は、図表 18（右

図）のとおりです。

北海道1.2%

埼玉県4.0%

千葉県4.3%

東京都11,37863.1%

神奈川県9.2%静岡県

1.3%

愛知県1.7%

大阪府1.9%

兵庫県1.1%

福岡県1.3%

１％以上の都道府県を表示

港区転出者総数

18,020人

中央区7.3%

新宿区5.3%

江東区5.4%

品川区10.1%

目黒区6.8%大田区

7.4%

世田谷区10.2%

渋谷区11.3%

市町村

合計6.8%

東京都

11,378人

５％以上を表示

図表 18 移動後の住所地別転出者数割合（平成 26 年（2014 年））

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基に作成

兵庫県

191 人

※転出者総数の１％以上の都道府県を表示

北海道

219 人

福岡県

240 人

愛知県

299 人

大阪府

338 人 神奈川県

1,653 人

埼玉県

721 人

千葉県

779 人

東京都

11,378 人

静岡県

239 人

東 京

33

第２部 港区人口ビジョン

５）大学の所在地別入学者数と出身高校の所在地（都道府県）

平成 27 年（2015 年）の大学の所在地別の入学者数と出身高校の所在地を都道府県別のデ

ータで見てみると、入学者数の 24.1％が東京都にある大学に入学しています（図表 19）。

所在地が東京都の大学に入学した学生の３割強が、東京都の高校の出身です（図表 19 右

図）。逆に東京都の大学に入学した学生の６割半（約１0万人）は、他の道府県の高校の出身

であることになります。そのうちの一定数は、東京都の大学に入学する際に、東京近郊に移

動していることが推測できます。

東京都の大学に入学した学生の出身高校の所在地は、東京都に隣接している神奈川県、埼

玉県、千葉県の割合が比較的高く、東京都と３県を合わせると７割近くになります。

北海道3.0%

埼玉県5.1%

千葉県4.2%

東京都148,66124.1%

神奈川県7.9%

愛知県6.8%

京都府5.5%

大阪府8.5%

兵庫県4.4%

福岡県4.2%

大学の所在地別入学者数

合計

617,509人

茨城県3.4%

埼玉県11.4%

千葉県8.9%

東京都49,94933.6%

神奈川県14.5%

その他3.0%

出身高校の所在地

合計

148,661人

・３％以上の都道府県を表示 ・入学者数には，５月１日現在在籍しない者は含まない。

・大学の所在地は，入学した学部の所在地による。

・ 「その他」とは，「外国において，学校教育における12年の課程を修了した者」，「専修学校高等課程を修了した者」及び「高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者」等である。（学校

教育法施行規則第１５０条） （速報値）

図表 19 大学の所在地別入学者数と出身高校の所在地（都道府県）（平成 27 年（2015 年））

出典：文部科学省「学校基本調査」を基に作成

34

第２部 港区人口ビジョン

③自然増減と社会増減の関係

図表 20 は、縦軸を自然増減（出生数と死亡数の差）、横軸を社会増減（転入数と転出数の

差）として、昭和 62 年（1987 年）から平成 26 年（2014 年）までのデータをグラフ上にプ

ロットしたものです。

縦軸・横軸ともに０の点（原点）から右上部分は、自然増減・社会増減ともにプラスであ

った年となります。逆に左下部分は、自然増減・社会増減ともにマイナスであった年となり

ます。朱色の点線は、自然増減と社会増減が相殺されるライン23で、点線より右側は人口増

加、左側は人口減少であることを示します。

港区は、昭和 62 年（1987 年）には、“自然増”でしたが“社会減”が大きく、人口が減少

していました。平成に入ると、“自然増”が“自然減”に転じ、人口減少が続きました。人

口が増加に転じたのは、平成８年（1996 年）です。

近年の状況は、平成 18・19 年（2006・2007 年）のような大幅な“社会増”の状況は落ち

着き、逆に“自然増”が上昇しています。

23自然増減＋社会増減＝0となるライン

S62（始点）

S63

H元

H2

H3H4

H5

H6

H7H8

H9 H10H11 H12

H13H14

H15H16 H17

H18H19

H20

H21 H22

H23

H24H25

H26（終点）

‐500 

0 

500 

1,000 

1,500 

‐10,000  ‐5,000  0  5,000  10,000 

自然増減（人）

社会増減（人）

自然増減・社会増

減ともにプラス

のエリア

自然増減・社会

増減ともにマイ

ナスのエリア

図表 20 自然増減と社会増減の年次推移

出典：厚生労働省「人口動態統計」、港区「港区行政資料集」を基に作成

35

第２部 港区人口ビジョン

（３）産業構造と従業者

①事業所数と従業者数24

１）事業所数と従業者数の推移

平成 18 年（2006 年）以降の事業所数と従業者数の推移を見ると、平成 21 年（2009 年）

に事業所数 42,458 事業所、従業者数 1,015,921 人でしたが、平成 24 年（2012 年）には事業

所数 37,209 事業所、従業者数 952,499 人にともに減少しています（図表 21）。

平成 26 年（2014 年）には、事業所数は 39,198 事業所、従業者数は 1,002,027 人になり、

事業所数は平成 24 年（2012 年）を上回り、従業者数は平成 21 年（2009 年）の値に近づく

まで回復しました。

24事業者数・従業者数ともに民営のみの値。以降同じ。

44,651 42,45837,209 39,198

888,823

1,015,921952,499

1,002,027

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

H18(2006)

H21(2009)

H24(2012)

Ｈ26(2014)

事業所数 従業者数

（事業所） （人）

図表 21 事業所数と従業者数の推移

出典：総務省「平成 18 年 事業所・企業統計調査」「平成 21、24、26 年 経済セ

ンサス基礎調査／活動調査」

36

第２部 港区人口ビジョン

２）存続・新設・廃業事業所25数の比較

港区、東京都、全国の平成 26 年（2014 年）の存続・新設・廃業事業所数は、図表 22 のと

おりです。存続事業所数は、港区が28,362事業所、東京都が522,673事業所、全国が4,681,672

事業所でした。新設事業所数は、港区が 10,836 事業所、東京都が 131,146 事業所、全国が

859,962 事業所でした。

A（B＋C）

H26 調査の

事業所総数 （A/A）

D

H24～H26 の

廃業事業所

B

存続事業所 （B/A）

C

H24～H26 の

新設事業所 （C/A）

港区 39,198

（100.0％）

28,362

（72.4％）

10,836

（27.6％）9,984

東京都 653,819

（100.0％）

522,673

（79.9％）

131,146

（20.1％）124,400

全国 5,541,634

（100.0％）

4,681,672

（84.5％）

859,962

（15.5％）872,366

A（B＋C）

港区、東京都、全国での存続事業所及び新設事業所の割合は、図表 23 のとおりです。港

区の新設事業所の割合は、全国と比べ１割以上高いことがわかります。

一方、廃業事業所数は、港区が 9,984 事業所、東京都が 124,400 事業所、全国が 872,366

事業所でした。

25存続事業所・・・調査日現在に存在した事業所（休業中の事業所を除く。）のうち、平成 24 年経済センサス‐活動調

査でも把握されていた事業所をいう。

新設事業所・・・調査日現在に存在した事業所（休業中の事業所を除く。）のうち、平成 24 年経済センサス‐活動調

査で把握されていなかった事業所をいう。 ただし、他の場所から移転して現在の場所に新設された

事業所を含む場合がある。

廃業事業所・・・平成 24 年経済センサス‐活動調査で把握されていた事業所で、調査日までに廃業した事業所（休業

中の事業所を含む。）をいう。 ただし、他の場所に移転して当該地に存在しなくなった事業所を含

む場合がある。

72.4%

79.9%

84.5%

27.6%

20.1%

15.5%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0% 100.0%

港区

東京都

全国

存続事業所 新設事業所

図表 23 存続・新設事業所数の割合（平成 26 年（2014 年））

出典：総務省「経済センサス基礎調査」を基に作成

図表 22 存続・新設・廃業事業所数（平成 26 年（2014 年））

出典：総務省「経済センサス基礎調査」

（単位：事業所）

37

第２部 港区人口ビジョン

②産業分類別の事業所数と従業者数

平成 26 年（2014 年）の産業分類別の事業所数を見ると、港区内では「卸売業、小売業」が

最も多く 8,225 事業所、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が 6,266 事業所でした（図表 24）。

男性の従業者数26では、「卸売業、小売業」が最も多く 146,053 人、次いで「情報通信業」が

136,795 人でした。

女性の従業者数では、「卸売業、小売業」が最も多く 76,197 人、次いで「サービス業」が

52,389 人でした。

「生活関連サービス業、娯楽業」と「医療、福祉」では、女性従業者数が男性従業者数を

上回っています。

26性別不詳は除外しているため、男女の合計は総数と一致しない。

23

2

42

1,030

1,317

58

3,185

1,049

8,225

1,004

3,345

4,954

6,266

2,138

693

1,878

66

3,923

0 4,000 8,000

事業所数

（事業所）

103

11

813

42,826

41,313

4,657

136,795

31,190

146,053

22,629

24,669

53,263

43,620

12,911

13,384

11,505

1,516

63,796

53

1

241

7,718

14,898

906

43,228

8,911

76,197

19,143

15,160

26,346

35,651

13,387

12,110

21,924

561

52,389

0 100,000 200,000

従業者数 男性 従業者数 女性

（人）

図表 24 産業分類別事業所数・従業者数（平成 26 年（2014 年））

出典：総務省「経済センサス基礎調査」

38

第２部 港区人口ビジョン

③特徴的な産業

平成 26 年（2014 年）の港区の産業分類別の特化係数27を算出しました（図表 25）。

「鉱業、採石業、砂利採取業」、「情報通信業」、「学術研究、専門・技術サービス業」は、

男女ともに特化係数が 2.0 以上であり、全国の従業者比率よりもかなり高いことがわかりま

す。女性では、「電気・ガス・熱供給・水道業」も特化係数が 2.0 を超えています。

逆に「農業、林業」、「漁業」、「製造業」、「医療、福祉」、「複合サービス事業」は、男女と

もに 0.5 以下であり、全国の従業者比率よりも低いことがわかります。

男女ともに最も従業者数が多い「卸売業、小売業」の特化係数は、男性 1.16、女性 0.95

で、全国の従業者比率とほぼ同じであることがわかります。

27特化係数・・・X産業の特化係数＝港区の X産業の従業者比率／全国の X産業の従業者比率

特化係数が 1.0 よりも大きい産業は港区において全国と比較して雇用の場を多く提供し、1.0 よりも小さい産業は全国と

比較して少ないことになる。

0.01.02.03.04.05.06.07.08.09.010.0

0

30,000

60,000

90,000

120,000

150,000特化係数【折れ線グラフ】

従業者数(

人）

従業者数 男性 従業者数 女性 特化係数 男性 特化係数 女性

図表 25 産業分類別従業者数と特化係数（平成 26 年（2014 年））

出典：総務省「経済センサス基礎調査」を基に作成

39

第２部 港区人口ビジョン

④年齢別労働力率

平成 22 年（2010 年）と 30 年前の昭和 55 年（1980 年）の年齢別労働力率を男女別に比較

しました（図表 26）。データの制約から昭和 55 年（1980 年）については、港区の年齢別労

働力率を算出できなかったため、便宜的に東京都の数値を用いて比較しました。

男性に関しては、30 年間で、15～19 歳の労働力率がやや下がり、75 歳以上の労働力率が

やや上がる以外は、ほとんど変化がありません。

女性に関しては、昭和 55 年（1980 年）はいわゆる「Ｍ字型」ですが、平成 22 年（2010

年）は 25 歳以上の労働力率が高くなり「Ｍ字型」の“谷”がなくなり、もはや「Ｍ字型」

とは言えない形になっています。この 30 年間で女性のライフスタイルが大きく変わったこ

とがうかがえます。

今後の人口減少に伴う労働力人口の減少に対して、女性の労働力を期待する声が聞かれま

すが、30 年前に比べ既に大きく前進していることがわかります。

0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%90.0%

100.0%

労働力率（男性）

H22港区

(2010)S55東京都

(1980)

0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%80.0%90.0%

100.0%

労働力率（女性）

H22港区

(2010)S55東京都

(1980)

出典：総務省「国勢調査」を基に作成

図表 26 年齢別労働力率

40

第２部 港区人口ビジョン

第２部 港区人口ビジョン

２ 港区の人口の将来展望

港区では、住民基本台帳と国勢調査の人口に大きなかい離があるため、行政需要の把握に

より適している住民基本台帳を基準人口として推計を行いました（「人口ビジョンに関する

参考データ」図表 51 参照）。参考値として、国勢調査による人口を基準とした推計結果を「人

口ビジョンに関する参考データ」（図表 52～56 参照）で示しています。

（１）将来人口の推計

①推計の基本的な考え

港区では、平成 27 年（2015 年）３月に『港区人口推計（平成 27 年３月）』28を作成し、平

成 38 年（2026 年）までの推計結果を公表しています（図表 27）。

「港区人口ビジョン」の平成 72 年（2060 年）までの推計のうち、平成 38 年（2026 年）

までは『港区人口推計（平成 27 年３月）』の推計結果を前提としました。

29,519 30,675 31,891 33,128 34,315 35,466 36,815 37,861 38,822 39,648 40,486 41,155

169,317 171,932 175,265 178,890 182,347 185,747 190,231 193,828 197,542 201,187 204,790 208,441

21,960 22,236 22,252 22,120 21,803 21,727 21,944 21,935 21,162 20,745 20,496 20,834

19,789 20,423 21,122 21,787 22,403 22,868 23,169 23,658 24,864 25,927 26,874 27,528240,585 245,266 250,530 255,925 260,867 265,808 272,159 277,282 282,389 287,507 292,647 297,958

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

H31(2019)

H32(2020)

H33(2021)

H34(2022)

H35(2023)

H36(2024)

H37(2025)

H38(2026)

年少人口 生産年齢人口 前期高齢者人口 後期高齢者人口 総人口

（人） （各年１月１日現在）

28『港区人口推計（平成 27 年３月）』の主な設定は以下のとおり。

①基準人口・・・平成 27 年（2015 年）１月１日現在の住民基本台帳による日本人の人口

②純移動率・・・平成 20～25 年（2008～2013 年）の期間の傾向から純移動率を算出

③０歳人口の推計・・・各年１月１日時点の０歳人口は、その前年（生まれた年）の１月１日現在の 15～49 歳の女性人

口を説明変数（x）とする単回帰式[ｙ＝0.0738ｘ－1894.0]で算出

④開発人口・・・50 戸以上の集合住宅の開発によって増加する人口。集合住宅の開発が平成 26 年（2014 年）12 月時点

で判明している年についてはその開発戸数を、判明していない年については想定開発戸数（1,128 戸）を基に算出してい

る。

⑤外国人人口・・・東日本大震災以降、安定した傾向を見出せない状況にあるため、平成 27 年（2015 年）１月１日現在

の人口（18,420 人）が将来にわたり一定と仮定した。

図表 27 平成 38 年（2026 年）までの推計結果（日本人＋外国人）

出典：港区「港区人口推計（平成 27 年３月）」

41

第２部 港区人口ビジョン

②日本人人口の推計

平成 38 年（2026 年）までの日本人人口の推計は、『港区人口推計（平成 27 年３月）』の推

計結果を前提としています。平成 39 年（2027 年）以降は、『港区人口推計（平成 27 年３月）』

の設定を一部変更して推計を行いました29。

日本人人口は、平成 45 年（2033 年）まで増加し続けると見込んでいます（図表 28）。そ

の後、緩やかな減少が続き、平成 72 年（2060 年）には、260,805 人になると推計しました。

社会背景と重ねてみると、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、新駅開業、

リニア中央新幹線開業といった人口が増加する要因はいくつもあり、今後 20 年程度は、人

口が増加し続けると想定できます。しかし、それ以降は、日本全体の人口減少の影響を受け

て減少に転じ、推計最終年の平成 72 年（2060 年）まで減少が続くと推計しました。

29「港区人口ビジョン」で平成 39 年（2027 年）以降を推計するにあたり、『港区人口推計（平成 27 年３月）』の設定

の一部を以下のとおり変更した。

①純移動率・・・港区の過去の人口動向は、全国や東京都と大きく異なり、急増・急減を繰り返してきた（「人口ビジョ

ンに関する参考データ」図表 50 参照）。より長い期間の傾向から性別年齢別の純移動率を設定するため、データの制約

上、遡れる限度の昭和 45 年（1970 年）以降の傾向から設定した。

②開発人口・・・平成 38 年（2026 年）以降の開発人口は、現在見られるような活発な開発状況から順次縮小していくと

想定したことから、平成 38 年（2026 年）から平成 51 年（2039 年）までにかけて、想定開発戸数が 1,128 戸から逓減す

るように設定した。

27,413 33,360 38,380 40,733 40,514 38,315 35,252 33,722 33,726 34,969

153,774170,204

189,247 190,558 184,340 175,479 167,863 160,791 154,217 149,745

21,47821,245

20,014 23,525 30,367 36,235 37,856 36,206 33,733 29,97819,500

22,57926,585 27,362 27,627 30,070 35,199 41,106 44,827 46,113

222,165247,388

274,227 282,178 282,847 280,099 276,170 271,825 266,503 260,805

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

H57(2045)

H62(2050)

H67(2055)

H72(2060)

【日本人】年少人口 【日本人】生産年齢人口 【日本人】前期高齢者人口 【日本人】後期高齢者人口 日本人人口

（人） （各年１月１日現在）H45（2033）多：283,010

図表 28 日本人人口の推計結果

42

第２部 港区人口ビジョン

③外国人人口の推計

『港区人口推計（平成 27 年３月）』では、外国人人口については、平成 27 年（2015 年）

１月１日現在の人口（18,420 人）が推計最終年の平成 38 年（2026 年）まで一定と仮定しま

した（脚注 28⑤参照）。

外国人人口は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、国家戦略特区等の影響を受

けて、長期的には増加すると見込んでいます。

「港区人口ビジョン」では、平成 39 年（2027 年）以降30の外国人人口が過去 10 か年分の

対前年比の平均値 101.6％31で毎年推移すると仮定して、平成 72 年（2060 年）まで推計しま

した32（図表 29）。

2,106 2,106 2,106 2,246 2,434 2,638 2,859 3,099 3,358 3,640

15,543 15,543 15,543 16,576 17,965 19,470 21,101 22,869 24,78526,862

482 482 482 514557

604654

709769

833

289 289 289 308334

362392

425461

499

18,420 18,420 18,420 19,64521,290

23,07425,007

27,10229,373

31,834

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

H57(2045)

H62(2050)

H67(2055)

H72(2060)

【外国人】年少人口 【外国人】生産年齢人口 【外国人】前期高齢者人口 【外国人】後期高齢者人口 外国人人口

（人） （各年１月１日現在）

30平成 38 年（2026 年）までは、『港区人口推計（平成 27 年３月）』を前提とし、外国人人口は一定と仮定している。 31平成 15～27 年（2003～2015 年）（平成 18 年（2006 年）、平成 24 年（2012 年）、平成 25 年（2013 年）を除く。）の

10 か年の対前年比の平均値を算出した。平成 18 年（2006 年）の対前年比は近年の傾向と比べて極めて高かったため、平

成 24 年（2012 年）の対前年比は東日本大震災の影響を受けているため、平成 25 年（2013 年）の対前年比は平成 24 年７

月の改正住民基本台帳法の施行の影響を受けているため、計算から除外した。 32外国人人口のみの推計手法は確立されていないため、簡易的な手法として過去 10 か年分の対前年比から推計した。

図表 29 外国人人口の推計結果

43

第２部 港区人口ビジョン

④総人口の推計結果

日本人人口と外国人人口の推計結果（図表 28・29 参照）を合計して、総人口の推計結果

を算出しました（図表 30）。

総人口は、平成 48 年（2036 年）まで増加し続け、304,166 人に達すると推計しました。

その後、緩やかな減少傾向に入り、推計最終年の平成 72 年（2060 年）には、292,639 人に

なると見込んでいます。

日本人人口は減少する一方、外国人人口は増加するため、総人口は平成 37 年（2025 年）

以降、ほぼ横ばいになる推計結果になりました。

29,519 35,466 40,486 42,979 42,948 40,953 38,111 36,820 37,085 38,609

169,317185,747

204,790 207,135 202,305 194,949 188,965 183,660 179,002 176,607

21,96021,727

20,496 24,039 30,924 36,839 38,510 36,916 34,501 30,81119,78922,868

26,874 27,670 27,961 30,432 35,591 41,531 45,288 46,613240,585265,808

292,647 301,823 304,137 303,173 301,177 298,927 295,876 292,639

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

H57(2045)

H62(2050)

H67(2055)

H72(2060)

年少人口 生産年齢人口 前期高齢者人口 後期高齢者人口 総人口

（人） （各年１月１日現在）

H48（2036）多：304,166

図表 30 総人口の推計結果

44

第２部 港区人口ビジョン

（２）年齢三区分別人口の推計結果

①年齢三区分別人口の推計結果の推移

年少人口は、平成 44 年（2032 年）まで増加を続け 43,237 人になる見込みです（図表 31）。

その後、減少に転じ、平成 64 年（2052 年）に 36,745 人まで減少すると、再び増加に転じる

と見込んでいます。

生産年齢人口は、平成 38 年（2026 年）に最多となる 208,441 人になりますが、以後一貫

して減少していき、推計最終年の平成 72 年（2060 年）には 176,607 人になると見込んでい

ます。

老年人口は、平成 66 年（2054 年）に最多の 79,889 人になる見込みで、８万人に迫る勢い

です。平成 67 年（2055 年）以降は減少に転じ、推計最終年の平成 72 年（2060 年）には 77,424

人になると見込んでいます。

29,519 35,466 40,486 42,979 42,948 40,953 38,111 36,820 37,085 38,609

169,317185,747

204,790 207,135 202,305 194,949 188,965 183,660 179,002 176,607

41,749 44,596 47,370 51,709 58,885 67,271 74,101 78,446 79,789 77,424

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

H57(2045)

H62(2050)

H67(2055)

H72(2060)

年少人口 生産年齢人口 老年人口

（人） （各年１月１日現在）

図表 31 年齢三区分別人口の推計結果

45

第２部 港区人口ビジョン

②総人口と年齢三区分別人口の推計結果の対平成 27 年（2015 年）比

総人口は、平成 48 年（2036 年）に対平成 27 年（2015 年）比 126.4％と最も高くなります

が、以降は横ばいとなり、平成 72 年（2060 年）には 121.6％になる見込みとなっています

（図表 32）。

年少人口は、平成 44 年（2032 年）に対平成 27 年（2015 年）比 146.5％と最も高くなり、

その後低下しますが、平成 64 年（2052 年）を境に再び上昇し、平成 72 年（2060 年）には

130.8％になる見込みです。

生産年齢人口は、平成 38 年（2026 年）に対平成 27 年（2015 年）比 123.1％と最も高くな

り、その後は低下し続け、平成 72 年（2060 年）には 104.3％になる見込みです。

老年人口は、平成 66 年（2054 年）に対平成 27 年（2015 年）比 191.4％と最も高くなり、

その後低下し、平成 72 年（2060 年）には 185.4％になる見込みです。

総人口121.6%

年少人口130.8%

生産年齢人口104.3%

老年人口185.4%

80.0%

100.0%

120.0%

140.0%

160.0%

180.0%

200.0%

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

H57(2045)

H62(2050)

H67(2055)

H72(2060)

総人口 年少人口 生産年齢人口 老年人口

図表 32 総人口と年齢三区分別人口の推計結果の対平成 27 年（2015 年）比

46

第２部 港区人口ビジョン

③老年人口割合と前期・後期高齢者人口の推移

老年人口割合（総人口に対する 65 歳以上人口の割合）は、老年人口の増加に伴い上昇を

続け、平成 68 年（2056 年）に最高の 27.0％に達します（図表 33）。国立社会保障・人口問

題研究所は、平成 72 年（2060 年）の全国の老年人口割合を 39.9％33と推計しており、港区

の数値はこれをはるかに下回っています。

41,749 44,596 47,37051,709

58,885

67,27174,101

78,446 79,789 77,424

17.4% 16.8% 16.2% 17.1%19.4%

22.2%24.6% 26.2% 27.0% 26.5%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

H57(2045)

H62(2050)

H67(2055)

H72(2060)

老年人口 老年人口割合

老年人口（人） 老年人口割合

（各年１月１日現在）

老年人口を前期高齢者人口（65～74 歳）と後期高齢者人口（75 歳以上）に分けた場合、

平成 27 年（2015 年）時点では前期高齢者人口の方が多いですが、団塊の世代が後期高齢者

に移行するため、平成 31 年（2019 年）に後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回る見込み

です（図表 34）。

平成 37 年（2025 年）頃から平成 52 年（2040 年）頃まで前期高齢者人口が急増し、平成

45 年（2033 年）に再び前期高齢者人口が後期高齢者人口を上回ると見込んでいます。これ

は、大規模開発等により増加した年齢層34が順次 65 歳に達して前期高齢者になっていくため

と考えられます。

さらに、平成 47 年（2035 年）頃から後期高齢者人口が急増し、平成 60 年（2048 年）に

再び後期高齢者人口が前期高齢者人口を逆転します。これは、大規模開発等により増加した

年齢層が順次 75 歳に達して後期高齢者になっていくためと考えられます。

33国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年１月推計）」平成 24 年３月 30 日公表 34平成 27 年（2015 年）時点で 25～54 歳の人口（図表８参照）

図表 33 老年人口と老年人口割合の推計結果

47

第２部 港区人口ビジョン

21,960

21,727 20,49624,039

30,924

36,839 38,510

36,91634,501

30,811

19,789

22,86826,874 27,670

27,96130,432

35,591

41,53145,288 46,613

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

H57(2045)

H62(2050)

H67(2055)

H72(2060)

前期高齢者人口 後期高齢者人口

（人） （各年１月１日現在）

図表 34 前期・後期高齢者人口の推計結果

48

第２部 港区人口ビジョン

（３）推計結果の人口ピラミッド

平成 27 年（2015 年）の実人口の人口ピラミッドと平成 32 年（2020 年）以降 10 年ごとの

推計結果の人口ピラミッドを見ると、平成 27 年（2015 年）時点の 25～54 歳の年齢層は、年

数が進むほど高齢層に入り、老年人口が肥大化していくことがわかります（図表 35）。

また、平成 27 年（2015 年）時点で人口が少ない５～24 歳の年齢層は、年数が経過するほ

ど徐々に増加し、平成 27 年（2015 年）時点に見られた“くびれ”は解消されていきます。

図表 35 推計結果の人口ピラミッド

6,4064,8013,8023,317

4,5478,259

11,05912,13812,15910,787

8,2646,0265,2535,675

4,1463,0732,2641,667

6,2774,624

3,6093,262

4,8908,850

12,01213,33713,551

11,1018,480

6,2055,8206,611

5,5284,521

3,7774,487

0 5,000 10,000 15,000

05,00010,00015,000

0～45～910～1415～1920～2425～2930～3435～3940～4445～4950～5455～5960～6465～6970～7475～7980～8485～

平成27年（2015年）

男 女

（歳）

（人）

7,1126,089

4,6883,872

4,8237,972

11,14212,36612,85512,340

10,7928,014

5,5944,7635,025

3,6262,4112,172

6,9476,081

4,5483,7595,062

8,24611,74313,45614,00913,980

11,3738,398

5,9505,6106,329

5,2194,009

5,431

0 5,000 10,000 15,000

05,00010,00015,000

0～45～910～1415～1920～2425～2930～3435～3940～4445～4950～5455～5960～6465～6970～7475～7980～8485～

平成32年（2020年）

男 女

（歳）

（人）

7,8987,2436,5356,2126,3696,913

9,35311,270

12,81812,95412,63111,586

9,6026,746

4,4723,6473,4983,044

7,6457,1606,4996,4106,4087,394

10,09311,88613,34413,84414,03313,559

10,4567,532

5,2894,9125,257

7,312

0 5,000 10,000 15,000

05,00010,00015,000

0～45～910～1415～1920～2425～2930～3435～3940～4445～4950～5455～5960～6465～6970～7475～7980～8485～

平成42年（2030年）

男 女

（歳）

（人）

6,6506,8767,2447,212

9,1189,204

7,4517,240

9,40510,924

11,74511,25510,422

9,3127,494

5,0433,0103,622

6,4406,7137,0317,275

9,3889,917

8,1998,523

10,37611,19412,06612,17511,85911,325

8,7096,182

4,1408,435

0 5,000 10,000 15,000

05,00010,00015,000

0～45～910～1415～1920～2425～2930～3435～3940～4445～4950～5455～5960～6465～6970～7475～7980～8485～

平成52年（2040年）

男 女

（歳）

（人）

6,5196,1166,030

6,83110,06710,61710,129

9,1887,3686,832

8,3499,2629,5288,9458,0796,925

5,0204,333

6,3145,9915,8506,790

10,13311,14811,50011,004

8,2137,754

9,2019,70510,04110,0669,8269,268

6,8029,183

0 5,000 10,000 15,000

05,00010,00015,000

0～45～910～1415～1920～2425～2930～3435～3940～4445～4950～5455～5960～6465～6970～7475～7980～8485～

平成62年（2050年）

男 女

（歳）

（人）

7,2396,4245,9056,049

8,38710,214

11,28210,6239,9628,682

6,3905,515

6,5757,2627,3386,6425,3986,033

7,0126,3015,7286,011

8,51110,583

12,50312,389

11,49810,067

7,2116,6307,5267,9398,2728,2147,662

12,663

0 5,000 10,000 15,000

05,00010,00015,000

0～45～910～1415～1920～2425～2930～3435～3940～4445～4950～5455～5960～6465～6970～7475～7980～8485～

平成72年（2060年）

男 女

（歳）

（人）

（各年１月１日現在）

49

第２部 港区人口ビジョン

第２部 港区人口ビジョン

３ めざすべき港区の姿

（１）港区の将来の姿と可能性

①“港区生まれ”の増加

港区、東京都、全国の人口ピラミッド35を比較すると、人口構造が大きく異なることがわ

かります（図表 36）。

全国に比べて、東京都及び港区は、主に 20～40 歳代の年齢層が多く、いわゆる東京一極

集中の結果を人口ピラミッドから読み取ることができます。

人口ピラミッドの下部では、東京都は垂直、全国はすぼまった形になっています。東京都

は、結婚・出産の適齢期にある年齢層が多いにもかかわらず、子どもの人口は増加していま

せん。一方、港区では、子どもの人口が末広がりの形になっており、確実に増加しているこ

とがわかります。これは、港区は、東京都と同じく結婚・出産の適齢期にある年齢層が流入

してきていますが、東京都と異なって、港区に流入してきた年齢層が港区で出産し、子育て

をしていることが一つの要因と考えられます。

実際に出生数の推移を見ると、東京都及び全国は横ばいまたは減少傾向にあるのに対して、

港区の出生数は急増しています（図表 37）。これに伴い、港区は合計特殊出生率も急上昇し

ています（図表 10 再掲）。

35港区は、平成 27 年（2015 年）１月１日現在の住民基本台帳による人口。東京都と全国は、平成 22 年（2010 年）10 月

１日現在の国勢調査による人口

0 1,000 2,000 3,000

01,0002,0003,000

05101520253035404550556065707580859095100

港区（H27）男 女

（人）

（歳）0 50 100 150

050100150

05101520253035404550556065707580859095100

東京都（H22）男 女 （千人）

（歳）0 50 100 150

050100150

05101520253035404550556065707580859095100

全国（H22）男 女

（万人）

（歳）

図表 36 港区・東京都・全国の人口ピラミッド

出典：総務省「国勢調査」、港区「住民基本台帳」を基に作成

50

第２部 港区人口ビジョン

現在の出生数の急増、合計特殊出生率の急上昇は、他地域から転入してきた年齢層による

ところが大きいと考えられます。しかし、その子どもたちは“港区生まれ”であり、子ども

たちが港区で育ち、定着していくこと、つまり“港区育ち”になることにより、十数年後に

は生産年齢人口が安定的に定着することになります。さらに、定着した年齢層が結婚・出産

の適齢期を迎え、港区で出産し子育てをするという一連の流れが繰り返されていくことで、

転入に頼らない安定した人口構造を実現することができます。もちろん、このためには、あ

わせて、出生数、合計特殊出生率をともに一層高めていく必要があります。

図表 37 出生数の推移

出典：厚生労働省「人口動態統計」

図表 10 再掲 合計特殊出生率の推移

出典：厚生労働省「人口動態統計」

1,490

2,854

1,185

1,106

1,3471,004

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

S62(1987)

H2(1990)

H5(1993)

H8(1996)

H11(1999)

H14(2002)

H17(2005)

H20(2008)

H23(2011)

H26(2014)

港区 東京都 全国

（港区：人、東京都：百人、全国：千人）

（平成26年は速報値）

0.90 0.98 

0.89 0.88 0.87 0.90 0.87 0.85 0.84 0.89 0.87 

0.78 0.79 

0.97 0.99 

1.13 1.15 1.20 

1.17 

1.27 1.27 1.39 

1.10 1.14 1.11 

1.07 1.05 1.05 1.03 1.07 

1.00 1.02 1.00 1.01 1.00 1.02 1.05 

1.09 1.12 1.12 1.06 1.09 1.13 

1.15 

1.46 1.50 

1.42 1.43 1.39 1.38 1.34 1.36 1.33 1.32 1.29 1.29 1.26 

1.32 1.34 1.37 1.37 1.39 1.39 

1.41 1.43 1.42 

0.70 

0.80 

0.90 

1.00 

1.10 

1.20 

1.30 

1.40 

1.50 

1.60 

H5(1993)

H8(1996)

H11(1999)

H14(2002)

H17(2005)

H20(2008)

H23(2011)

H26(2014)

港区 東京都 全国（平成26年は速報値）

51

第２部 港区人口ビジョン

②人口増加の可能性と限界

港区の人口は、平成８年（1996 年）を境に急増し、推計結果（図表 30 参照）では今後 20

年程度は増加し続けると見込んでいます36。

港区の人口について、人口密度、建物床面積の二つの視点で人口増加の可能性を考えてみ

ます。

１） 人口密度による分析

人口密度（人口37/可住地面積38（図表 38））を比較してみると、港区は、特別区の中で千代

田区、大田区に続いて３番目に人口密度が低くなっています（図表 39）。特別区の中で最も

人口密度が高い豊島区は、１㎢当たり約 21,000 人ですが、港区は約 12,000 人で、その差は

約 9,000 人に上ります。

仮に、豊島区の人口密度をそのまま港区に当てはめると、港区の人口は、約 43 万人にな

ります。

人口

(H27.1.1)

単位：人

可住地面積

(H25.10.1)

単位：㎢

人口

(H27.1.1)

単位：人

可住地面積

(H25.10.1)

単位：㎢

人口

(H27.1.1)

単位：人

可住地面積

(H25.10.1)

単位：㎢

千代田区 56,873 11.64 品川区 372,077 22.72 北区 338,084 20.59

中央区 138,088 10.18 目黒区 269,689 14.70 荒川区 209,087 10.20

港区 240,585 20.34 大田区 707,455 60.42 板橋区 544,172 32.17

新宿区 327,712 18.23 世田谷区 874,332 58.08 練馬区 714,656 48.16

文京区 207,413 11.31 渋谷区 217,008 15.11 足立区 674,111 53.20

台東区 189,795 10.08 中野区 316,625 15.59 葛飾区 449,527 34.84

墨田区 258,423 13.75 杉並区 547,165 34.02 江戸川区 680,262 49.86

江東区 493,952 39.99 豊島区 275,507 13.01

36平成 48 年（2036 年）まで増加し続け、304,166 人になると推計した。 37平成 27 年（2015 年）１月１日現在の住民基本台帳による人口 38総面積から林野面積と主要湖沼面積を差し引いた面積（平成 25 年（2013 年）10 月１日時点）。特別区においては、可

住地面積は総面積に等しい。

出典：総務省「統計でみる市区町村のすがた」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」

図表 38 人口と可住地面積

52

第２部 港区人口ビジョン

11828.17 

21176.56 

0.00

5000.00

10000.00

15000.00

20000.00

25000.00

千代田区

中央区

港区

新宿区

文京区

台東区

墨田区

江東区

品川区

目黒区

大田区

世田谷区

渋谷区

中野区

杉並区

豊島区

北区

荒川区

板橋区

練馬区

足立区

葛飾区

江戸川区

（人/㎢）

２） 建物床面積による分析

用途別の建物床面積39を比較してみると、図表 40 のとおりです。

用途のうち「住宅・アパート」に着目すると、特別区の中で最も建物床面積が大きいのは

世田谷区（32.99 ㎢）、次いで大田区（24.58㎢）です。最も建物床面積が小さいのは千代田

区（3.62 ㎢）、次いで中央区（6.27 ㎢）です。港区は、特別区の中で 10 番目の 14.27 ㎢で

す。

3.62  6.27 

14.27 13.93 9.00  8.75  9.80 

16.50 13.73 10.91 

24.58 

32.99 

11.37 11.39 

20.00 

10.84 11.10 

7.38 

18.22 23.85 21.08 

14.61 21.19 

0.00

5.00

10.00

15.00

20.00

25.00

30.00

35.00

40.00

千代田区

中央区

港区

新宿区

文京区

台東区

墨田区

江東区

品川区

目黒区

大田区

世田谷区

渋谷区

中野区

杉並区

豊島区

北区

荒川区

板橋区

練馬区

足立区

葛飾区

江戸川区

住宅・アパート 事務所・店舗等 工場・倉庫 その他

（㎢）

※グラフ上の数値は、「住宅・アパート」の建物床面積

39東京都都市整備局「東京の土地 2013」。平成 25 年（2013 年）１月１日現在の建物利用状況について、固定資産税の課

税資料を基に調査及び分析を行ったもので、国や地方公共団体の所有する建物等の非課税建物は除外されている。

出典：総務省「統計でみる市区町村のすがた」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び

世帯数調査」を基に作成

図表 39 人口密度（人口/可住地面積）

図表 40 用途別の建物床面積

出典：東京都都市整備局「東京の土地 2013」

53

第２部 港区人口ビジョン

さらに、各区の人口40を「住宅・アパート」の建物床面積で除することにより、「住宅・ア

パート」の建物床面積１㎢当たりの人口を算出しました（図表 41）。

図表 41 から、特別区の中では、港区は千代田区に次いで「住宅・アパート」の建物床面

積１㎢当たりの人口が少なく、約 17,000 人です。最も多いのは、江戸川区で約 32,000 人で

す。

16860.68 

32098.43 

0.00

5000.00

10000.00

15000.00

20000.00

25000.00

30000.00

35000.00

千代田区

中央区

港区

新宿区

文京区

台東区

墨田区

江東区

品川区

目黒区

大田区

世田谷区

渋谷区

中野区

杉並区

豊島区

北区

荒川区

板橋区

練馬区

足立区

葛飾区

江戸川区

（人/㎢）

港区の人口増加の限界は、都市における住宅供給、社会インフラ、交通網等の様々な要因

から分析する必要があるため、単純には判断できませんが、人口密度と「住宅・アパート」

の建物床面積という観点から考えれば、まだ十分な拡大可能性を有していると言えます。

40平成 27 年（2015 年）１月１日現在の住民基本台帳による人口

図表 41 「住宅・アパート」の建物床面積１㎢当たりの人口

出典：東京都都市整備局「東京の土地 2013」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口

動態及び世帯数調査」を基に作成

54

第２部 港区人口ビジョン

（２）めざすべき港区の将来

①まち・ひと・しごと創生と港区

港区の人口は、これまで社会経済情勢の影響を受け、急増・急減を繰り返してきました（「人

口ビジョンに関する参考データ」図表 50 参照）。

近年の港区には、大規模開発等の影響により 20～30 歳代の年齢層が流入してきています

（図表 42）。この年齢層の流入が出生数の増加にもつながっていると考えられます（図表 37

参照）。その結果、自然増減、社会増減ともにプラスの値を示し、人口増加が続いています。

港区では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、新駅の開業、リニア中央

新幹線の開業といった人口増加に結びつく要因が数多く存在します。平成 72 年（2060 年）

までの人口推計結果においても、平成 48 年（2036 年）に人口のピークを迎えると算出され

ています（図表 30 参照）。

‐200

‐100

0

100

200

300

400

500

600

700

800

0～4歳

5～9歳

10～14

歳

15～19

歳

20～24

歳

25～29

歳

30～34

歳

35～39

歳

40～44

歳

45～49

歳

50～54

歳

55～59

歳

60～64

歳

65～69

歳

70～74

歳

75～79

歳

80～84

歳

85～89

歳

90歳

以上

男性（日本人） 女性（日本人）

（人）

一方、日本全体の人口は平成 20 年（2008 年）をピークに減少し始め、地方においてはそ

の状況は一層深刻化しています。その中で、東京一極集中がもたらす影響が注目され、大都

市圏とりわけ東京による若年層の吸収、都市部における合計特殊出生率の低推移等が問題視

されています。

こうした東京にありながら、港区では、出生数と合計特殊出生率がともに急上昇し、他の

自治体に例を見ない状況を作り出しています。これは、他の都市部の自治体にとって注目す

べきモデルになり得ると考えられます。

図表 42 性別年齢別社会増減（平成 26 年（2014 年））（図表 16 を再集計）

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基に作成

55

第２部 港区人口ビジョン

②まち・ひと・しごと創生に向けて

人口減少問題解決のための抜本的な対策は、出生数の増加です。港区で生まれた子どもた

ちが港区に定着し、“港区生まれ、港区育ち”が着実に増加するように、結婚、出産、育児、

教育と連なる切れ目のない施策を展開していくことが重要です41。

さらに、生産年齢人口は近年増加しており、推計結果が示すように、今後老年人口の増加

は必至と言えます。この見通しを踏まえ、生涯をとおして港区で暮らし続けることができる

ような地域社会を構築していくことが重要です。

深刻な人口減少問題に直面する日本を牽引していくためにも、港区には大きな役割を果た

すことが期待されていると言えます。

41第２子以降の保育料を無料化する等、様々な区独自の子育て支援施策を実施している。

56

第２部 港区人口ビジョン

第２部 港区人口ビジョン

人口ビジョンに関する参考データ

港区人口ビジョンの推計結果と比較データ

平成 72 年（2060 年）までの長期間の推計を試算するにあたっては、将来生じる可能性の

ある事象を考慮する必要があります。

港区人口ビジョンの推計結果（「２(１)将来人口の推計」図表 30 参照）の比較対象として、

「転入縮小パターン」、「転出入均衡パターン」、「開発継続パターン」の３つの推計を比較デ

ータとして試算しました。

純移動率

（脚注 29 参照） 開発人口

（脚注 28・29 参照）設定の理由

港区人口ビジョン

推計結果

（図表 30）

S45 以降の傾向から

設定

想定開発戸数（1,128

戸）が H38 以降逓減

すると設定

―

比較データ

転入縮小パターン

（図表 43）

転入超過の年齢層の

純移動率のみに 0.5

を乗じて設定

想定開発戸数（1,128

戸）が H 38 以降逓減

すると設定

全国の人口減少が始まっ

たことを考慮し、転入超過

の年齢層についても、超過

数が縮小すると考えられ

るため。

転出入均衡パターン

（図表 44）

全ての年齢で純移動

率を「０」に設定

想定開発戸数（1,128

戸）が H 38 以降逓減

すると設定

国の総合戦略で東京圏と

地方との転出入を均衡さ

せるという基本目標を示

しているため。

開発継続パターン

（図表 45）

S45 以降の傾向から

設定

想定開発戸数（1,128

戸）が H38 以降、推

計最終年まで継続す

ると設定

集合住宅の開発が H72 まで

活発なまま推移すること

も考えられるため。

29,519 35,466 40,486 42,633 41,639 38,054 33,226 29,655 27,423 26,334

169,317185,747

204,790 204,896 196,686 185,680 175,542 165,517 155,829 148,077

21,96021,727

20,496 24,039 30,92436,839

38,51036,916

34,494 30,751

19,78922,868

26,874 27,643 27,913 30,374 35,52441,451

45,19346,506

240,585265,808

292,647 299,211 297,161 290,947 282,802 273,538 262,939 251,669

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

H57(2045)

H62(2050)

H67(2055)

H72(2060)

年少人口 生産年齢人口 前期高齢者人口 後期高齢者人口 総人口

（人） （各年１月１日現在）

図表 43 総人口の推計結果【転入縮小パターン】

57

第２部 港区人口ビジョン

29,519 35,466 40,486 43,907 43,734 39,814 33,667 28,748 25,315 23,173

169,317185,747

204,790 208,292 202,946 193,197 183,104 171,514 159,350 149,015

21,96021,727

20,496 25,299 34,849 44,25348,709

48,53446,524

42,096

19,78922,868

26,87428,823 30,741 35,468 44,371 55,279

63,79668,806

240,585265,808

292,647306,321 312,269 312,732 309,851 304,075 294,985

283,090

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

H57(2045)

H62(2050)

H67(2055)

H72(2060)

年少人口 生産年齢人口 前期高齢者人口 後期高齢者人口 総人口

（人） （各年１月１日現在）

29,519 35,466 40,486 43,081 43,519 42,511 41,082 41,366 43,170 46,137

169,317185,747

204,790 207,759 205,090 201,387 199,598 198,488 198,125 200,119

21,96021,727

20,496 24,070 31,075 37,230 39,241 38,075 36,218 33,283

19,78922,868

26,874 27,687 28,046 30,657 36,024 42,240 46,354 48,135

240,585265,808

292,647 302,597 307,731 311,784 315,945 320,170 323,867 327,674

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

H57(2045)

H62(2050)

H67(2055)

H72(2060)

年少人口 生産年齢人口 前期高齢者人口 後期高齢者人口 総人口

（人） （各年１月１日現在）

図表 44 総人口の推計結果【転出入均衡パターン】

図表 45 総人口の推計結果【開発継続パターン】

58

第２部 港区人口ビジョン

総人口 大値

H72（2060）の人口

年少

人口

生産年齢

人口

前期高齢者

人口

後期高齢者

人口

港区人口ビジョン推計結果

（図表 30） H48（2036） 304,166 人 38,609 人 176,607 人 30,811 人 46,613 人

比較データ

転入縮小パターン

（図表 43） H42（2030） 299,211 人 26,334 人 148,077 人 30,751 人 46,506 人

転出入均衡パターン

（図表 44） H50（2038） 313,112 人 23,173 人 149,015 人 42,096 人 68,806 人

開発継続パターン

（図表 45） Ｈ72（2060） 327,674 人 46,137 人 200,119 人 33,283 人 48,135 人

240,585

265,808

292,647

301,823 304,137 303,173301,177 298,927

295,876 292,639

299,211 297,161 290,947 282,802273,538

262,939251,669

306,321 312,269 312,732309,851 304,075

294,985283,090

302,597 307,731 311,784315,945 320,170 323,867 327,674

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

H57(2045)

H62(2050)

H67(2055)

H72(2060)

港区人口ビジョン 転入縮小パターン 転出入均衡パターン 開発継続パターン

（人） （各年１月１日現在）

図表 46 総人口の推計結果の比較

図表 47 パターン別の総人口最大値及び平成 72 年（2060 年）の人口

59

第２部 港区人口ビジョン

13.2% 10.5% 8.2% 14.1%

60.3%58.8%

52.6%

61.1%

26.5% 30.7%39.2%

24.8%

0.0%

25.0%

50.0%

75.0%

100.0%

港区人口ビジョン 転入縮小パターン 転出入均衡パターン 開発継続パターン

年少人口 生産年齢人口 老年人口

（平成72年（2060年）１月１日現在）

7,2396,4245,9056,049

8,38710,214

11,28210,6239,9628,682

6,3905,515

6,5757,2627,3386,6425,3986,033

7,0126,3015,7286,011

8,51110,58312,50312,38911,498

10,0677,2116,6307,5267,9398,2728,2147,662

12,663

0 10,000 20,000

010,00020,000

0～45～910～1415～1920～2425～2930～3435～3940～4445～4950～5455～5960～6465～6970～7475～7980～8485～

港区人口ビジョン

男 女

（歳）

（人）

4,6244,3564,3584,686

6,2188,156

9,5049,1388,5987,4685,7645,466

6,5707,2577,3356,6425,3765,952

4,4764,2974,2234,6116,3068,25110,00510,0499,303

8,1026,2006,3347,3467,8918,2688,2147,661

12,661

0 10,000 20,000

010,00020,000

0～45～910～1415～1920～2425～2930～3435～3940～4445～4950～5455～5960～6465～6970～7475～7980～8485～

転入縮小パターン

男 女

（歳）

（人）

3,7513,8094,1884,7245,727

7,8619,8859,5458,7937,5006,1246,835

8,7189,641

10,1539,6008,0368,610

3,6283,7634,0344,5655,7777,6539,2699,0448,162

7,0495,8596,9908,93510,48711,81412,19111,661

18,708

0 10,000 20,000

010,00020,000

0～45～910～1415～1920～2425～2930～3435～3940～4445～4950～5455～5960～6465～6970～7475～7980～8485～

転出入均衡パターン

男 女

（歳）

（人）

8,7037,7136,9746,956

9,29810,936

12,07111,71011,33910,204

7,9086,8677,6227,9887,8186,9545,5876,169

8,4257,5506,7736,924

9,43311,407

13,51713,73413,079

11,7358,8058,0038,5708,6828,7958,5837,914

12,927

0 10,000 20,000

010,00020,000

0～45～910～1415～1920～2425～2930～3435～3940～4445～4950～5455～5960～6465～6970～7475～7980～8485～

開発継続パターン

男 女

（歳）

（人）

（平成72年（2060年）１月１日現在）

図表 48 平成 72 年（2060 年）の年齢三区分別人口割合

図表 49 平成 72 年（2060 年）の各パターンの人口ピラミッド

60

第２部 港区人口ビジョン

国勢調査人口を用いた参考データ

330,004

164,966

H27240,585 

36,994 50,008

H22131,594

55,963

H22128,057

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

T9(1920)

T14(1925)

S5(1930)

S10(1935)

S15(1940)

S22S25(1950)

S30(1955)

S35(1960)

S40(1965)

S45(1970)

S50(1975)

S55(1980)

S60(1985)

H2(1990)

H7(1995)

H12(2000)

H17(2005)

H22(2010)

H27(2015)

港区 東京都 全国

【港区】単位：人

（T9～S25は各年10月１日現在、

S30以降は各年１月１日現在）

【東京都】単位：百人

【全国】単位：千人

（各年10月１日現在）

【東京都】【全国】

国勢調査による人口

(1947)【港区】

S30以前は国勢調査による人口。S30～H27は住民基本台

帳による人口。H25以降は外国人を含む人口

169,769

189,153

223,369

240,585

159,398

185,861

205,131

218,688

150,000

175,000

200,000

225,000

250,000

H12(2000)

H13(2001)

H14(2002)

H15(2003)

H16(2004)

H17(2005)

H18(2006)

H19(2007)

H20(2008)

H21(2009)

H22(2010)

H23(2011)

H24(2012)

H25(2013)

H26(2014)

H27(2015)

住民基本台帳による人口（＋外国人人口） 国勢調査による人口 国勢調査の推計値

（人）

（住民基本台帳による人口及び国勢調査の推計値は各年

１月１日現在、国勢調査による人口は各年10月１日現在）

18,238人の差21,897人の差

・住民基本台帳による人口は、平成24年までは住民基本台帳に外国人登録原票の外国人人口を合算した数値。平成

25年以降は住民基本台帳に外国人人口が含まれる。

・国勢調査の推計値は、平成22年10月１日現在の国勢調査人口（確報値）を基準とし、これに毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計した人口

図表 51 住民基本台帳と国勢調査による人口

出典：総務省「国勢調査」、東京都総務局ＨＰ「東京都の人口（推計）」、港区「住民

基本台帳」「外国人登録原票」

図表 50 大正９年（1920 年）からの人口推移

出典：総務省「国勢調査」、港区「住民基本台帳」

61

第２部 港区人口ビジョン

※パターン１：全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した推計（社人研推計準拠）

パターン２：全国の総移動数が、平成 22 年～平成 27 年の推計値とおおむね同水準でそれ以降も推移すると仮定した推計（日本創成

会議推計準拠）

シミュレーション１：パターン１において、合計特殊出生率が平成 42 年（2030 年）までに人口置換水準（2.1）まで上昇した場合の

シミュレーション

シミュレーション２：パターン１において、合計特殊出生率が平成 42 年（2030 年）までに人口置換水準（2.1）まで上昇し、かつ人

口移動が均衡（移動がゼロ）になった場合のシミュレーション

215,317

219,394 221,271 221,222 219,408 215,899211,261

204,884196,070 184,770

215,317221,070

225,310228,268 229,962 229,946

205,131

217,941225,929

233,483 240,763246,607 251,695

257,207262,706 267,422 271,376

206,850207,293 206,983 205,815 202,865

198,921 194,555 189,182182,179

173,621

150,000

175,000

200,000

225,000

250,000

275,000

300,000

H22(2010)

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

H57(2045)

H62(2050)

H67(2055)

H72(2060)

パターン１（社人研推計準拠） パターン２（日本創成会議推計準拠） シミュレーション１ シミュレーション２

（人） （各年10月１日現在）

25,756 25,33221,240

18,82717,017 15,574 14,510 13,661 12,816 11,744

23,04425,756 25,411 21,590

19,647 18,412 17,571

28,38031,866 33,452

35,71137,305 38,019 38,449 40,025

42,07144,118

26,57028,483

27,738 27,379 26,576 25,584 24,964 25,332 25,709 25,637

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

H22(2010)

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

H57(2045)

H62(2050)

H67(2055)

H72(2060)

パターン１（社人研推計準拠） パターン２（日本創成会議推計準拠） シミュレーション１ シミュレーション２

（人） （各年10月１日現在）

図表 52 国勢調査による推計結果【総人口】

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計（平成 25 年３月推計）」に基

づきまち・ひと・しごと創生本部作成

図表 53 国勢調査による推計結果【年少人口】

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計（平成 25 年３月推計）」に

基づきまち・ひと・しごと創生本部作成

62

第２部 港区人口ビジョン

150,068151,189 153,453 149,312

139,983126,279

113,089102,765 96,149

92,059

150,068 152,771 157,243 155,932150,008

139,940146,805150,068

151,189 153,453 151,969146,895

139,629135,095 134,224 138,245

146,290

138,848 134,275 131,330124,250

113,034

99,40688,160 81,553 80,997 83,524

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

H22(2010)

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

H57(2045)

H62(2050)

H67(2055)

H72(2060)

パターン１（社人研推計準拠） パターン２（日本創成会議推計準拠） シミュレーション１ シミュレーション２

（人） （各年10月１日現在）

図表 54 国勢調査による推計結果【生産年齢人口】

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計（平成 25 年３月推計）」

に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成

図表 55 国勢調査による推計結果【老年人口】

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計（平成 25 年３月推計）」

に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成

図表 56 平成 72 年（2060 年）の年齢三区分別人口割合

出典：図表 52～55 を基に作成

6.4%16.3% 14.8%

7.6%

49.8%

53.9%48.1% 60.9%

43.8%29.8%

37.1% 31.5%

0.0%

25.0%

50.0%

75.0%

100.0%

パターン１ シミュレーション１ シミュレーション２ 【参考】パターン２

年少人口 生産年齢人口 老年人口

（平成72年10月１日現在）

（パターン２は平成52年10月１日現在の割合）

39,493

42,874

46,57853,083

62,408

74,046

83,662 88,458 87,10580,967

35,28239,493

42,888

46,47752,690

61,542

72,435

39,49342,874

46,57853,083

62,408

74,046

83,66288,458 87,105

80,967

41,433 44,535 47,91554,186

63,25673,931

81,432 82,29775,472

64,460

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

H22(2010)

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H42(2030)

H47(2035)

H52(2040)

H57(2045)

H62(2050)

H67(2055)

H72(2060)

パターン１（社人研推計準拠） パターン２（日本創成会議推計準拠） シミュレーション１ シミュレーション２

（人） （各年10月１日現在）